8411 みずほ FG

時価

7兆8919億円

PER 予

10.5倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.77倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.7%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

営業経費、持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少、子会社株式の売却による収入他2件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	営業経費		持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少		子会社株式の売却による収入		有価証券利息配当金		退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
2008/03	1.12兆		-16百万		-		6718億		-
2009/03	1.19兆	+6.1%	-		-		4668億	-30.5%	-
2010/03	1.32兆	+10.4%	-		4.06億		3505億	-24.9%	-
2011/03	1.29兆	-2.4%	-		-		3566億	+1.7%	-
2012/03	1.28兆	-0.2%	-		148億	大幅増	3485億	-2.3%	-
2013/03	1.24兆	-3.1%	-		-		3239億	-7%	-
2014/03	1.26兆	+1.1%	-		-		3243億	+0.1%	30.1億
2015/03	1.35兆	+7.4%	-		-		3518億	+8.5%	43億	+42.7%
2016/03	1.35兆	-0.1%	-		-		3081億	-12.4%	31.2億	-27.3%
2017/03	1.47兆	+8.7%	-		-		2799億	-9.2%	37.4億	+19.8%
2018/03	1.49兆	+1.5%	-		-		2828億	+1%	37.6億	+0.4%
2019/03	1.43兆	-3.9%	-		-		3028億	+7.1%	25億	-33.5%
2020/03	1.38兆	-3.7%	-		-		2669億	-11.9%	25.9億	+3.7%
2021/03	1.41兆	+2.6%	-		-		2405億	-9.9%	-8.69億	赤転
2022/03	1.39兆	-1.5%	-		-		2754億	+14.5%	61.7億	黒転
2023/03	1.45兆	+3.8%	-		-		3921億	+42.4%	-45.1億	赤転
2024/03	1.66兆	+15.1%	-		-		6744億	+72%	-16.4億	赤縮

2008年3月

営業経費: 1兆1245億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -1600万
子会社株式の売却による収入: -
有価証券利息配当金: 6717億8300万
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）: -

2009年3月

営業経費: 1兆1927億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
子会社株式の売却による収入: -
有価証券利息配当金: 4667億8500万
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）: -

2010年3月

営業経費: 1兆3172億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
子会社株式の売却による収入: 4億600万
有価証券利息配当金: 3505億3600万
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）: -

2011年3月

営業経費: 1兆2858億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
子会社株式の売却による収入: -
有価証券利息配当金: 3565億8300万
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）: -

2012年3月

営業経費: 1兆2838億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
子会社株式の売却による収入: 148億3800万
有価証券利息配当金: 3484億5300万
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）: -

2013年3月

営業経費: 1兆2446億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
子会社株式の売却による収入: -
有価証券利息配当金: 3239億100万
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）: -

2014年3月

営業経費: 1兆2582億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
子会社株式の売却による収入: -
有価証券利息配当金: 3243億4000万
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）: 30億1100万

2015年3月

営業経費: 1兆3516億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
子会社株式の売却による収入: -
有価証券利息配当金: 3518億100万
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）: 42億9700万

2016年3月

営業経費: 1兆3495億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
子会社株式の売却による収入: -
有価証券利息配当金: 3080億8900万
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）: 31億2300万

2017年3月

営業経費: 1兆4672億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
子会社株式の売却による収入: -
有価証券利息配当金: 2798億8800万
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）: 37億4000万

2018年3月

営業経費: 1兆4889億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
子会社株式の売却による収入: -
有価証券利息配当金: 2828億100万
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）: 37億5600万

2019年3月

営業経費: 1兆4308億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
子会社株式の売却による収入: -
有価証券利息配当金: 3027億6800万
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）: 24億9700万

2020年3月

営業経費: 1兆3783億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
子会社株式の売却による収入: -
有価証券利息配当金: 2668億6100万
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）: 25億9000万

2021年3月

営業経費: 1兆4146億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
子会社株式の売却による収入: -
有価証券利息配当金: 2404億9400万
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）: -8億6900万

2022年3月

営業経費: 1兆3928億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
子会社株式の売却による収入: -
有価証券利息配当金: 2753億9300万
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）: 61億6900万

2023年3月

営業経費: 1兆4452億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
子会社株式の売却による収入: -
有価証券利息配当金: 3921億400万
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）: -45億600万

2024年3月

営業経費: 1兆6639億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
子会社株式の売却による収入: -
有価証券利息配当金: 6743億8600万
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）: -16億3800万