営業経費、退職給付に係る調整額(税引後)、債券の純増減(△)他2件
2008年3月
- 営業経費
- 1兆1245億
- 退職給付に係る調整額(税引後)
- -
- 債券の純増減(△)
- -1兆5639億
- 役員退職慰労引当金
- 70億5700万
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -
2009年3月
- 営業経費
- 1兆1927億
- 退職給付に係る調整額(税引後)
- -
- 債券の純増減(△)
- -8589億8300万
- 役員退職慰労引当金
- 19億7800万
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -
2010年3月
- 営業経費
- 1兆3172億
- 退職給付に係る調整額(税引後)
- -
- 債券の純増減(△)
- -7826億6200万
- 役員退職慰労引当金
- 21億1200万
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -
2011年3月
- 営業経費
- 1兆2858億
- 退職給付に係る調整額(税引後)
- -
- 債券の純増減(△)
- -7768億6400万
- 役員退職慰労引当金
- 22億3900万
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -
2012年3月
- 営業経費
- 1兆2838億
- 退職給付に係る調整額(税引後)
- -
- 債券の純増減(△)
- -7409億3200万
- 役員退職慰労引当金
- 22億5600万
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -
2013年3月
- 営業経費
- 1兆2446億
- 退職給付に係る調整額(税引後)
- -
- 債券の純増減(△)
- -
- 役員退職慰労引当金
- 16億1200万
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -
2014年3月
- 営業経費
- 1兆2582億
- 退職給付に係る調整額(税引後)
- -
- 債券の純増減(△)
- -
- 役員退職慰労引当金
- 15億4700万
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -
2015年3月
- 営業経費
- 1兆3516億
- 退職給付に係る調整額(税引後)
- 1831億800万
- 債券の純増減(△)
- -
- 役員退職慰労引当金
- 15億2700万
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -
2016年3月
- 営業経費
- 1兆3495億
- 退職給付に係る調整額(税引後)
- -1093億6200万
- 債券の純増減(△)
- -
- 役員退職慰労引当金
- 16億8500万
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -
2017年3月
- 営業経費
- 1兆4672億
- 退職給付に係る調整額(税引後)
- 935億8800万
- 債券の純増減(△)
- -
- 役員退職慰労引当金
- 13億2700万
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -
2018年3月
- 営業経費
- 1兆4889億
- 退職給付に係る調整額(税引後)
- 1494億7300万
- 債券の純増減(△)
- -
- 役員退職慰労引当金
- 14億6000万
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -
2019年3月
- 営業経費
- 1兆4308億
- 退職給付に係る調整額(税引後)
- -355億7700万
- 債券の純増減(△)
- -
- 役員退職慰労引当金
- 13億8900万
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -
2020年3月
- 営業経費
- 1兆3783億
- 退職給付に係る調整額(税引後)
- -1576億9300万
- 債券の純増減(△)
- -
- 役員退職慰労引当金
- 9億4400万
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -
2021年3月
- 営業経費
- 1兆4146億
- 退職給付に係る調整額(税引後)
- 1877億4400万
- 債券の純増減(△)
- -
- 役員退職慰労引当金
- 6億8300万
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -
2022年3月
- 営業経費
- 1兆3928億
- 退職給付に係る調整額(税引後)
- -1150億3800万
- 債券の純増減(△)
- -
- 役員退職慰労引当金
- 5億5700万
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -24億200万
2023年3月
- 営業経費
- 1兆4452億
- 退職給付に係る調整額(税引後)
- 132億9800万
- 債券の純増減(△)
- -
- 役員退職慰労引当金
- 5億3900万
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -113億1900万
2024年3月
- 営業経費
- 1兆6639億
- 退職給付に係る調整額(税引後)
- 288億5200万
- 債券の純増減(△)
- -
- 役員退職慰労引当金
- 5億4100万
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -