- #1 その他の経常収益の主要な内訳、銀行業（連結）
※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。
| 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年6月30日) |
| 株式等売却益 | 24,659 | 百万円 | 43,838 | 百万円 |
| 貸倒引当金戻入益 | - | 百万円 | 35,894 | 百万円 |
- #2 その他の経常費用の主要な内訳、銀行業（連結）
※2.その他経常費用には、次のものを含んでおります。
| 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年6月30日) |
| 株式関連派生商品費用 | - | 百万円 | 10,083 | 百万円 |
| 株式等売却損 | 5,145 | 百万円 | 8,876 | 百万円 |
- #3 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）
2.報告セグメントごとの業務粗利益(信託勘定償却前)+ETF関係損益等及び業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)+ETF関係損益等の金額に関する情報
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
2023/08/14 13:14- #4 デリバティブ取引関係、四半期連結財務諸表（連結）
(デリバティブ取引関係)
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次の通りであります。
(1)金利債券関連取引
2023/08/14 13:14- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）
(ASU第2016-13号「金融商品-信用損失」の適用)
当社の米国会計基準を適用する一部の在外子会社において、当第1四半期連結会計期間の期首よりASU第2016-13号「金融商品-信用損失」を適用しております。これに伴い、償却原価区分の金融商品については、これまでの発生損失にかわり予想信用損失という考え方を導入し、当初認識時に全期間の予想信用損失を見積り、引当金を認識しております。本会計基準の適用にあたっては、当該会計基準に定める経過的な取り扱いに従い、当第1四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第1四半期連結会計期間の期首において、貸倒引当金が1,188百万円増加、偶発損失引当金が1,485百万円増加、利益剰余金が1,883百万円減少しております。
2023/08/14 13:14- #6 収益認識関係、四半期連結財務諸表（連結）
(収益認識関係)
| | | (単位:百万円) |
| 区分 | 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年6月30日) |
| 経常収益 | 1,235,090 | 1,858,873 |
(注)1.収益認識会計基準の対象となる契約による収益が一部含まれております。
2.収益認識会計基準の対象外となる契約による収益です。
- #7 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）
当第1四半期
連結累計期間に係る四半期
連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の通りであります。
| 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年6月30日) |
| 減価償却費 | 38,709 | 百万円 | 40,236 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 942 | 百万円 | 947 | 百万円 |
- #8 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
3.報告セグメントの業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)+ETF関係損益等の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
上記の内部管理報告に基づく業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)+ETF関係損益等の合計額と四半期連結損益計算書に計上されている税金等調整前四半期純利益は異なっており、第1四半期連結累計期間での差異調整は以下の通りであります。
2023/08/14 13:14- #9 有価証券関係、四半期連結財務諸表（連結）
(有価証券関係)
前連結会計年度の末日に比して記載すべき著しい変動は認められません。
2023/08/14 13:14- #10 特別利益の注記（連結）
※3.特別利益には、次のものを含んでおります。
| 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年6月30日) |
| 退職給付信託返還益 | 3,254 | 百万円 | 14,847 | 百万円 |
| 固定資産処分益 | 325 | 百万円 | 5,171 | 百万円 |
- #11 特別損失の注記（連結）
※4.特別損失は、次の通りであります。
| 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年6月30日) |
| 固定資産処分損 | 463 | 百万円 | 486 | 百万円 |
| 減損損失 | - | 百万円 | 154 | 百万円 |
- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
・これらの結果、連結業務純益は、前第1四半期連結累計期間比51億円減少し、2,310億円となりました。
なお、連結業務純益に銀行単体合算ベースのETF関係損益とみずほ証券連結の営業有価証券等損益を加えた連結業務純益+ETF関係損益等は、前第1四半期連結累計期間比114億円増加し、2,487億円となりました。
②親会社株主に帰属する四半期純利益
2023/08/14 13:14- #13 資産の部の社債に係る保証債務に関する注記（連結）
の額
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間(2023年6月30日) |
| 1,134,235 | 百万円 | 1,105,435 | 百万円 |
- #14 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）
引の概要
本制度は、役員株式給付信託(BBT)と称される仕組みを採用しており、当社が拠出する金銭を原資として、当社株式が信託を通じて株式市場から取得され、予め定める株式給付規程に基づき当社、株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社及びみずほ証券株式会社の役員等に給付されるものであり、職責等に応じて株式等を給付する制度(以下「株式報酬Ⅰ」という)及び当社グループの全社業績等に応じて株式等を給付する制度(以下「株式報酬Ⅱ」という)並びに当社及び一部の連結子会社の執行理事に給付される、職責等及び当社グループの全社業績等に応じて株式等を給付する制度(以下「株式給付」という)からなります。
「株式報酬Ⅰ」では、職責等に基づき算定された株式を原則として退任時に給付し、会社や本人の業績等次第で減額や没収が可能な仕組みとしております。
2023/08/14 13:14- #15 金融商品関係、四半期連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
前連結会計年度の末日に比して記載すべき著しい変動は認められません。
2023/08/14 13:14- #16 金銭の信託関係、四半期連結財務諸表（連結）
(金銭の信託関係)
前連結会計年度の末日に比して記載すべき著しい変動は認められません。
2023/08/14 13:14- #17 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権に関する注記、銀行業（連結）
※1.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次の通りであります。なお、債権は、
連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付を行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間(2023年6月30日) |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 | 43,866 | 百万円 | 42,599 | 百万円 |
| 危険債権額 | 655,396 | 百万円 | 617,923 | 百万円 |
| 要管理債権額 | 372,433 | 百万円 | 502,047 | 百万円 |
| 三月以上延滞債権額 | 288 | 百万円 | 332 | 百万円 |
| 貸出条件緩和債権額 | 372,144 | 百万円 | 501,715 | 百万円 |
| 小計額 | 1,071,696 | 百万円 | 1,162,570 | 百万円 |
| 正常債権額 | 100,457,014 | 百万円 | 103,623,853 | 百万円 |
| 合計額 | 101,528,710 | 百万円 | 104,786,423 | 百万円 |
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
- #18 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次の通りであります。
| 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年6月30日) |
| (1)1株当たり四半期純利益金額 | 円 | 62.85 | 96.75 |
| (算定上の基礎) | | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 百万円 | 159,294 | 245,192 |
| 普通株主に帰属しない金額 | 百万円 | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 | 百万円 | 159,294 | 245,192 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 2,534,214 | 2,534,288 |
| | |
| (2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 | 円 | 62.85 | 96.74 |
| (算定上の基礎) | | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 | 百万円 | - | - |
| 普通株式増加数 | 千株 | 52 | 60 |
| うち新株予約権 | 千株 | 52 | 60 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | | ――――― | ――――― |
(注)株主資本において自己株式として計上されているBBT信託口に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第1四半期
連結累計期間3,289千株、当第1四半期
連結累計期間3,153千株であります。
