- #1 その他の経常収益の主要な内訳、銀行業（連結）
※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。
| 前中間連結会計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日) | 当中間連結会計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日) |
| 株式等売却益 | 54,377 | 百万円 | 65,680 | 百万円 |
| 持分法による投資利益 | 14,491 | 百万円 | 23,565 | 百万円 |
- #2 その他の経常費用の主要な内訳、銀行業（連結）
※2.その他経常費用には、次のものを含んでおります。
| 前中間連結会計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日) | 当中間連結会計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日) |
| 貸倒引当金繰入額 | 38,055 | 百万円 | - | 百万円 |
| 株式等売却損 | 18,529 | 百万円 | 11,659 | 百万円 |
| 株式関連派生商品費用 | - | 百万円 | 17,898 | 百万円 |
- #3 その他有価証券評価差額金、中間連結財務諸表（連結）
(その他有価証券評価差額金)
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次の通りであります。
前連結会計年度(2023年3月31日現在)
2023/11/29 13:23- #4 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
2023/11/29 13:23- #5 セグメント表の脚注（連結）
2.「その他」には各セグメント間の内部取引として消去すべきものが含まれております。
3.固定資産の「その他」には、セグメントに配賦していない本部資産、配賦対象外の連結子会社に係る固定資産及び連結調整等が含まれております。
なお、各セグメントに配賦していない固定資産について、関連する費用については合理的な配賦基準で各セグメントに配賦しているものがあります。
2023/11/29 13:23- #6 デリバティブ取引関係、中間連結財務諸表（連結）
利債券関連取引
前連結会計年度(2023年3月31日現在)
2023/11/29 13:23- #7 リース取引関係、中間連結財務諸表（連結）
② リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項」の「(5) 固定資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。
2.オペレーティング・リース取引
2023/11/29 13:23- #8 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 188社
2023/11/29 13:23- #9 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
連結子会社
該当ありません。
2023/11/29 13:23- #10 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、国内銀行連結子会社の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
2023/11/29 13:23- #11 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）
(ASU第2016-13号「金融商品-信用損失」の適用)
当社の米国会計基準を適用する一部の在外子会社において、当中間連結会計期間の期首よりASU第2016-13号「金融商品-信用損失」を適用しております。これに伴い、償却原価区分の金融商品については、これまでの発生損失にかわり予想信用損失という考え方を導入し、当初認識時に全期間の予想信用損失を見積り、引当金を認識しております。本会計基準の適用にあたっては、当該会計基準に定める経過的な取り扱いに従い、当中間連結会計期間の期首時点の累積的影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当中間連結会計期間の期首において、貸倒引当金が1,188百万円増加、偶発損失引当金が1,485百万円増加、利益剰余金が1,883百万円減少しております。また、1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
2023/11/29 13:23- #12 会計方針に関する事項（連結）
(7) 貸倒引当金の計上基準
主要な国内連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次の通り計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
2023/11/29 13:23- #13 元本補てん契約のある信託の元本金額に関する注記（連結）
11.国内信託銀行
連結子会社の受託する元本補てん契約のある信託の元本金額は次の通りであります。
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当中間連結会計期間(2023年9月30日) |
| 金銭信託 | 835,674 | 百万円 | 820,048 | 百万円 |
- #14 劣後特約付借入金に関する注記（連結）
※9.借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当中間連結会計期間(2023年9月30日) |
| 劣後特約付借入金 | 204,000 | 百万円 | 204,000 | 百万円 |
- #15 劣後特約付社債に関する注記（連結）
※10.社債には、劣後特約付社債が含まれております。
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当中間連結会計期間(2023年9月30日) |
| 劣後特約付社債 | 3,218,444 | 百万円 | 3,674,594 | 百万円 |
- #16 収益認識関係、中間連結財務諸表（連結）
(1) 収益の分解情報
| | | (単位:百万円) |
| 区分 | 前中間連結会計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日) | 当中間連結会計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日) |
| 経常収益 | 2,944,948 | 4,244,507 |
(注) 1.収益認識会計基準の対象となる契約による収益が一部含まれております。
2.収益認識会計基準の対象外となる契約による収益です。
- #17 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
4.報告セグメント合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
上記の内部管理報告に基づく報告セグメントの業務粗利益(信託勘定償却前)+ETF関係損益等及び業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)+ETF関係損益等と中間連結損益計算書計上額は異なっており、中間連結会計期間での差異調整は以下の通りです。
2023/11/29 13:23- #18 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する貸手の注記（連結）
※6.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次の通りであります。
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当中間連結会計期間(2023年9月30日) |
| 融資未実行残高 | 113,911,399 | 百万円 | 118,564,700 | 百万円 |
| うち原契約期間が1年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なもの | 80,776,418 | 百万円 | 82,413,080 | 百万円 |
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保の提供を受けるほか、契約後も定期的に予め定めている内部手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
- #19 担保に供している資産の注記（連結）
※5.担保に供している資産は次の通りであります。
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当中間連結会計期間(2023年9月30日) |
| 担保に供している資産 | | | | |
| 特定取引資産 | 3,732,150 | 百万円 | 5,116,303 | 百万円 |
| 有価証券 | 8,502,478 | 〃 | 12,660,928 | 〃 |
| 貸出金 | 8,375,232 | 〃 | 8,107,566 | 〃 |
| 計 | 20,609,861 | 〃 | 25,884,798 | 〃 |
|
| 担保資産に対応する債務 | | | | |
| 預金 | 988,551 | 〃 | 287,837 | 〃 |
| 売現先勘定 | 10,542,199 | 〃 | 16,324,807 | 〃 |
| 債券貸借取引受入担保金 | 592,011 | 〃 | 381,079 | 〃 |
| 借用金 | 2,928,643 | 〃 | 3,478,388 | 〃 |
上記のほか、為替決済、デリバティブ等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当中間連結会計期間(2023年9月30日) |
| 現金預け金 | 82,102 | 百万円 | 105,777 | 百万円 |
| 特定取引資産 | 261,218 | 百万円 | 363,674 | 百万円 |
| 有価証券 | 6,146,181 | 百万円 | 7,560,895 | 百万円 |
| 貸出金 | 93,011 | 百万円 | 72,349 | 百万円 |
また、国債の銘柄後決め方式GCレポ取引の担保として、次のものを差し入れております。
- #20 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称（連結）
分法適用の非連結子会社
該当ありません。
2023/11/29 13:23- #21 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）
分法非適用の非連結子会社
該当ありません。
2023/11/29 13:23- #22 持分法適用の範囲の変更（連結）
(持分法適用の範囲の変更)
LINE Bank設立準備株式会社他1社は清算等により、関連会社に該当しないことになったことから、当中間連結会計期間より持分法適用の範囲から除外しております。
2023/11/29 13:23- #23 有価証券の消費貸借契約・消費寄託契約及び自由処分権を有する担保受入金融資産に関する注記（連結）
無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により借り入れている有価証券及び現先取引並びに現金担保付債券貸借取引等により受け入れている有価証券のうち、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次の通りであります。
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当中間連結会計期間(2023年9月30日) |
| (再)担保に差し入れている有価証券 | 15,163,883 | 百万円 | 19,560,207 | 百万円 |
| 当中間連結会計期間末(前連結会計年度末)に当該処分をせずに所有している有価証券 | 2,405,207 | 百万円 | 2,820,304 | 百万円 |
- #24 有価証券関係、中間連結財務諸表（連結）
(有価証券関係)
※1.中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、「買入金銭債権」の一部、及び「その他資産」の一部を含めて記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
2023/11/29 13:23- #25 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
2023/11/29 13:23- #26 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※8.有形固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当中間連結会計期間(2023年9月30日) |
| 減価償却累計額 | 825,181 | 百万円 | 813,530 | 百万円 |
- #27 消費貸借契約及び（又は）消費寄託契約により貸し付けている有価証券に関する注記（連結）
※2.無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証券は、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次の通りであります。
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当中間連結会計期間(2023年9月30日) |
| 273,629 | 百万円 | 210,030 | 百万円 |
- #28 特別利益の注記（連結）
※3.特別利益には、次のものを含んでおります。
| 前中間連結会計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日) | 当中間連結会計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日) |
| 固定資産処分益 | 645 | 百万円 | 5,290 | 百万円 |
| 退職給付信託返還益 | 12,057 | 百万円 | 18,782 | 百万円 |
- #29 特別損失の注記（連結）
※4.特別損失は、次の通りであります。
| 前中間連結会計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日) | 当中間連結会計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日) |
| 固定資産処分損 | 4,047 | 百万円 | 1,520 | 百万円 |
| 減損損失 | 2,881 | 百万円 | 321 | 百万円 |
- #30 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※1.現金及び現金同等物の中間期末残高と中間
連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日) | 当中間連結会計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日) |
| 現金預け金勘定 | 54,458,168 | 百万円 | 61,662,312 | 百万円 |
| 中央銀行預け金を除く預け金 | △1,368,456 | 〃 | △1,351,740 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 53,089,712 | 〃 | 60,310,571 | 〃 |
- #31 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
(注) 増加はBBT信託口による当社株式の取得(670千株)及び単元未満株式の買取等(313千株)によるものであり、減少はBBT信託口からの当社株式の給付及び売却(1,296千株)、及び単元未満株式の買増請求に応じたこと等(288千株)等によるものであります。また、当中間連結会計期間末株式数には、BBT信託口が保有する当社株式(2,604千株)を含んでおります。
2023/11/29 13:23- #32 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
・これらの結果、連結業務純益は、前第2四半期連結累計期間比952億円増加し、5,360億円となりました。
なお、連結業務純益に銀行単体合算ベースのETF関係損益とみずほ証券連結の営業有価証券等損益を加えた連結業務純益+ETF関係損益等は、前第2四半期連結累計期間比1,049億円増加し、5,543億円となりました。
② 親会社株主に帰属する中間純利益
2023/11/29 13:23- #33 負ののれん発生益（連結）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
該当事項はありません。
2023/11/29 13:23- #34 資産の部の社債に係る保証債務に関する注記（連結）
※12.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当中間連結会計期間(2023年9月30日) |
| 1,134,235 | 百万円 | 1,072,047 | 百万円 |
- #35 追加情報、中間連結財務諸表（連結）
引の概要
本制度は、役員株式給付信託(BBT)と称される仕組みを採用しており、当社が拠出する金銭を原資として、当社株式が信託を通じて株式市場から取得され、予め定める株式給付規程に基づき当社、株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社及びみずほ証券株式会社の役員等に給付されるものであり、職責等に応じて株式等を給付する制度(以下「株式報酬Ⅰ」という)及び当社グループの全社業績等に応じて株式等を給付する制度(以下「株式報酬Ⅱ」という)並びに当社及び一部の連結子会社の執行理事に給付される、職責等及び当社グループの全社業績等に応じて株式等を給付する制度(以下「株式給付」という)からなります。
「株式報酬Ⅰ」では、職責等に基づき算定された株式を原則として退任時に給付し、会社や本人の業績等次第で減額や没収が可能な仕組みとしております。
2023/11/29 13:23- #36 連結の範囲の変更（連結）
(連結の範囲の変更)
みずほイノベーション・フロンティア株式会社他20社は新規設立により、当中間連結会計期間から連結の範囲に含めております。
2023/11/29 13:23- #37 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）
(2) 中間連結財務諸表の作成に当っては、それぞれの中間決算日の中間財務諸表により連結しております。
中間連結決算日と上記の中間決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。
2023/11/29 13:23- #38 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
- 連結子会社 188社
主要な会社名
株式会社みずほ銀行
みずほ信託銀行株式会社
みずほ証券株式会社
(連結の範囲の変更)
みずほイノベーション・フロンティア株式会社他20社は新規設立により、当中間連結会計期間から連結の範囲に含めております。
みずほ証券プリンシパルインベストメント株式会社他10社は清算等により、子会社に該当しないことになったことから、当中間連結会計期間より連結の範囲から除外しております。2023/11/29 13:23 - #39 配当に関する注記（連結）
中間連結会計期間中の配当金支払額
2023/11/29 13:23- #40 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、中間連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
2023/11/29 13:23- #41 金融商品関係、中間連結財務諸表（連結）
- 特定取引資産・負債及び金融派生商品等に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(*2023/11/29 13:23 - #42 金銭の信託関係、中間連結財務諸表（連結）
2.その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度(2023年3月31日現在)
2023/11/29 13:23- #43 銀行業における手形割引に関する注記、銀行業（連結）
※4.手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次の通りであります。
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当中間連結会計期間(2023年9月30日) |
| 1,449,540 | 百万円 | 1,557,742 | 百万円 |
- #44 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権に関する注記、銀行業（連結）
※3.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次の通りであります。なお、債権は、中間
連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付を行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当中間連結会計期間(2023年9月30日) |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 | 43,866 | 百万円 | 39,317 | 百万円 |
| 危険債権額 | 655,396 | 百万円 | 615,424 | 百万円 |
| 要管理債権額 | 372,433 | 百万円 | 504,877 | 百万円 |
| 三月以上延滞債権額 | 288 | 百万円 | 3,563 | 百万円 |
| 貸出条件緩和債権額 | 372,144 | 百万円 | 501,314 | 百万円 |
| 小計額 | 1,071,696 | 百万円 | 1,159,619 | 百万円 |
| 正常債権額 | 100,457,014 | 百万円 | 104,799,744 | 百万円 |
| 合計額 | 101,528,710 | 百万円 | 105,959,363 | 百万円 |
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
- #45 非連結子会社及び関連会社の株式及び（又は）出資金の総額（連結）
※1.関連会社の株式又は出資金の総額
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当中間連結会計期間(2023年9月30日) |
| 株式 | 436,286 | 百万円 | 474,710 | 百万円 |
| 出資金 | 572 | 百万円 | 596 | 百万円 |
- #46 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）
1.1株当たり純資産額及び算定上の基礎
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当中間連結会計期間(2023年9月30日) |
| 1株当たり純資産額 | 3,603円98銭 | 3,778円08銭 |
| (算定上の基礎) | | | |
| 純資産の部の合計額 | 百万円 | 9,208,463 | 9,653,415 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | 百万円 | 75,168 | 76,643 |
| うち新株予約権 | 百万円 | 5 | 5 |
| うち非支配株主持分 | 百万円 | 75,163 | 76,638 |
| 普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額 | 百万円 | 9,133,294 | 9,576,771 |
| 1株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末(期末)の普通株式の数 | 千株 | 2,534,222 | 2,534,824 |
2.1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎
| 前中間連結会計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日) | 当中間連結会計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日) |
| (1) 1株当たり中間純利益金額 | 131円77銭 | 164円03銭 |
| (算定上の基礎) | | |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 百万円 | 333,964 | 415,753 |
| 普通株主に帰属しない金額 | 百万円 | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 | 百万円 | 333,964 | 415,753 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 2,534,305 | 2,534,579 |
| | |
| (2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額 | 131円77銭 | 164円03銭 |
| (算定上の基礎) | | |
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額 | 百万円 | - | - |
| 普通株式増加数 | 千株 | 27 | 2 |
| うち新株予約権 | 千株 | 27 | 2 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | | ―――――― | ―――――― |
(注) 株主資本において自己株式として計上されているBBT信託口に残存する自社の株式は、1株当たり純資産額の算定上、(中間)期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の(中間)期末株式数は前
連結会計年度3,231千株、当中間
連結会計期間2,604千株であります。
