8411 みずほ FG

時価

8兆1509億円

PER 予

10.85倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.79倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.58%

ROE 予

7.27%

ROA 予

0.26%

減損損失 - その他、償却債権取立益、退職給付に係る資産の増減額（△は増加）他2件

【期間】

2Q
通期
全期間

年度	減損損失 - その他		償却債権取立益		退職給付に係る資産の増減額（△は増加）		資産除去債務		持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
2008/03	-		-		-		-		-16百万
2011/03	-		-		-		640百万		-
2012/03	-		394億		-		643百万	+0.5%	-
2013/03	-		269億	-31.7%	-		643百万	±0%	-
2014/03	0.19億		252億	-6.5%	-		-		-
2015/03	0.52億	+173.7%	169億	-33%	-384億		-		-
2016/03	44.1億	大幅増	183億	+8.4%	-650億	赤拡	-		-
2017/03	66.5億	+50.7%	336億	+84%	-177億	赤縮	-		-
2018/03	69.6億	+4.6%	122億	-63.7%	-248億	赤拡	-		-
2019/03	-32.7億	赤転	104億	-14.8%	-579億	赤拡	-		-
2020/03	32.4億	黒転	119億	+14.5%	-920億	赤拡	-		-
2021/03	25.6億	-21%	50.3億	-57.7%	868億	黒転	-		-
2022/03	82.7億	+223.8%	183億	+262.7%	564億	-35%	-		-
2023/03	139億	+68.1%	77.3億	-57.7%	691億	+22.5%	-		-
2024/03	30.7億	-77.9%	55.1億	-28.7%	1023億	+48.2%	-		-

2008年3月

減損損失 - その他: -
償却債権取立益: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -
資産除去債務: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -1600万

2011年3月

減損損失 - その他: -
償却債権取立益: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -
資産除去債務: 6億4000万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2012年3月

減損損失 - その他: -
償却債権取立益: 393億8400万
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -
資産除去債務: 6億4300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2013年3月

減損損失 - その他: -
償却債権取立益: 269億1400万
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -
資産除去債務: 6億4300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2014年3月

減損損失 - その他: 1900万
償却債権取立益: 251億6000万
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -
資産除去債務: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2015年3月

減損損失 - その他: 5200万
償却債権取立益: 168億6200万
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -384億3700万
資産除去債務: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2016年3月

減損損失 - その他: 44億1200万
償却債権取立益: 182億7300万
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -650億1200万
資産除去債務: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2017年3月

減損損失 - その他: 66億5100万
償却債権取立益: 336億3000万
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -176億7700万
資産除去債務: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2018年3月

減損損失 - その他: 69億6000万
償却債権取立益: 122億300万
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -248億300万
資産除去債務: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2019年3月

減損損失 - その他: -32億7200万
償却債権取立益: 103億9500万
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -578億6300万
資産除去債務: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2020年3月

減損損失 - その他: 32億3600万
償却債権取立益: 119億100万
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -919億5000万
資産除去債務: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2021年3月

減損損失 - その他: 25億5500万
償却債権取立益: 50億3400万
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: 868億700万
資産除去債務: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2022年3月

減損損失 - その他: 82億7300万
償却債権取立益: 182億6000万
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: 563億9200万
資産除去債務: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2023年3月

減損損失 - その他: 139億1000万
償却債権取立益: 77億3000万
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: 690億6700万
資産除去債務: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2024年3月

減損損失 - その他: 30億7200万
償却債権取立益: 55億1100万
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: 1023億2300万
資産除去債務: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -