8411 みずほ FG

時価

7兆9580億円

PER 予

10.59倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.78倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.67%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

税引前当年度純利益、持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少、再評価に係る繰延税金負債他1件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	税引前当年度純利益		持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少		再評価に係る繰延税金負債		在外関係会社における債務評価調整額
2008/03	0.49兆		-16百万		1051億		-
2009/03	-0.41兆	赤転	-		1044億	-0.7%	-
2010/03	0.38兆	黒転	-		989億	-5.3%	-
2011/03	0.64兆	+68.2%	-		984億	-0.5%	-
2012/03	0.72兆	+12.8%	-		832億	-15.4%	-
2013/03	0.72兆	+0.2%	-		820億	-1.5%	-
2014/03	0.99兆	+37.3%	-		811億	-1.1%	-
2015/03	0.99兆	+0.5%	-		724億	-10.7%	-
2016/03	1.01兆	+1.8%	-		680億	-6.1%	-
2017/03	0.78兆	-22.2%	-		666億	-2.1%	-
2018/03	0.8兆	+2%	-		662億	-0.6%	-
2019/03	0.12兆	-85.5%	-		633億	-4.3%	-
2020/03	0.62兆	+432.2%	-		627億	-1%	-
2021/03	0.65兆	+5.4%	-		619億	-1.2%	-
2022/03	0.6兆	-7.4%	-		600億	-3.2%	-23百万
2023/03	0.78兆	+29%	-		587億	-2.1%	42百万	黒転
2024/03	0.96兆	+22.6%	-		576億	-1.9%	-471百万	赤転

2008年3月

税引前当年度純利益: 4860億6200万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -1600万
再評価に係る繰延税金負債: 1050億9600万
在外関係会社における債務評価調整額: -

2009年3月

税引前当年度純利益: -4058億7700万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
再評価に係る繰延税金負債: 1043億5500万
在外関係会社における債務評価調整額: -

2010年3月

税引前当年度純利益: 3777億6500万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
再評価に係る繰延税金負債: 988億7500万
在外関係会社における債務評価調整額: -

2011年3月

税引前当年度純利益: 6354億2500万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
再評価に係る繰延税金負債: 984億1500万
在外関係会社における債務評価調整額: -

2012年3月

税引前当年度純利益: 7164億4900万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
再評価に係る繰延税金負債: 832億4300万
在外関係会社における債務評価調整額: -

2013年3月

税引前当年度純利益: 7178億3200万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
再評価に係る繰延税金負債: 819億7700万
在外関係会社における債務評価調整額: -

2014年3月

税引前当年度純利益: 9853億6600万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
再評価に係る繰延税金負債: 810億6000万
在外関係会社における債務評価調整額: -

2015年3月

税引前当年度純利益: 9906億3200万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
再評価に係る繰延税金負債: 723億9200万
在外関係会社における債務評価調整額: -

2016年3月

税引前当年度純利益: 1兆82億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
再評価に係る繰延税金負債: 679億9100万
在外関係会社における債務評価調整額: -

2017年3月

税引前当年度純利益: 7841億9300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
再評価に係る繰延税金負債: 665億8500万
在外関係会社における債務評価調整額: -

2018年3月

税引前当年度純利益: 7999億5300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
再評価に係る繰延税金負債: 661億8600万
在外関係会社における債務評価調整額: -

2019年3月

税引前当年度純利益: 1162億5900万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
再評価に係る繰延税金負債: 633億1500万
在外関係会社における債務評価調整額: -

2020年3月

税引前当年度純利益: 6187億1700万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
再評価に係る繰延税金負債: 626億9500万
在外関係会社における債務評価調整額: -

2021年3月

税引前当年度純利益: 6521億6300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
再評価に係る繰延税金負債: 619億1500万
在外関係会社における債務評価調整額: -

2022年3月

税引前当年度純利益: 6038億7200万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
再評価に係る繰延税金負債: 599億6200万
在外関係会社における債務評価調整額: -2300万

2023年3月

税引前当年度純利益: 7789億6400万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
再評価に係る繰延税金負債: 587億1100万
在外関係会社における債務評価調整額: 4200万

2024年3月

税引前当年度純利益: 9550億3500万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
再評価に係る繰延税金負債: 575億8300万
在外関係会社における債務評価調整額: -4億7100万