法人税等合計、資金調達費用、持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高他2件
2008年3月
- 法人税等合計
- 1507億5800万
- 資金調達費用
- 1兆8011億
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 退職給付に係る調整額(税引後)
- -
- 土地建物機械賃借料
- -
2009年3月
- 法人税等合計
- 1573億5000万
- 資金調達費用
- 1兆755億
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 退職給付に係る調整額(税引後)
- -
- 土地建物機械賃借料
- -
2010年3月
- 法人税等合計
- 431億4800万
- 資金調達費用
- 4202億8700万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 退職給付に係る調整額(税引後)
- -
- 土地建物機械賃借料
- -
2011年3月
- 法人税等合計
- 1384億6000万
- 資金調達費用
- 3482億4200万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 退職給付に係る調整額(税引後)
- -
- 土地建物機械賃借料
- -
2012年3月
- 法人税等合計
- 1528億2700万
- 資金調達費用
- 3352億2300万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 退職給付に係る調整額(税引後)
- -
- 土地建物機械賃借料
- -
2013年3月
- 法人税等合計
- 578億6200万
- 資金調達費用
- 3457億1000万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 退職給付に係る調整額(税引後)
- -
- 土地建物機械賃借料
- -
2014年3月
- 法人税等合計
- 2149億7000万
- 資金調達費用
- 3092億6600万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 退職給付に係る調整額(税引後)
- -
- 土地建物機械賃借料
- -
2015年3月
- 法人税等合計
- 3049億9200万
- 資金調達費用
- 3395億4300万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 退職給付に係る調整額(税引後)
- 1831億800万
- 土地建物機械賃借料
- -
2016年3月
- 法人税等合計
- 2825億4900万
- 資金調達費用
- 4225億7400万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 退職給付に係る調整額(税引後)
- -1093億6200万
- 土地建物機械賃借料
- -
2017年3月
- 法人税等合計
- 1377億3500万
- 資金調達費用
- 5777億3700万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 退職給付に係る調整額(税引後)
- 935億8800万
- 土地建物機械賃借料
- -
2018年3月
- 法人税等合計
- 1916億2700万
- 資金調達費用
- 8149億8800万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 退職給付に係る調整額(税引後)
- 1494億7300万
- 土地建物機械賃借料
- -
2019年3月
- 法人税等合計
- -25億200万
- 資金調達費用
- 1兆2938億
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 退職給付に係る調整額(税引後)
- -355億7700万
- 土地建物機械賃借料
- -
2020年3月
- 法人税等合計
- 1614億9600万
- 資金調達費用
- 1兆2808億
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 退職給付に係る調整額(税引後)
- -1576億9300万
- 土地建物機械賃借料
- -
2021年3月
- 法人税等合計
- 1747億8800万
- 資金調達費用
- 4278億2600万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -6億6800万
- 退職給付に係る調整額(税引後)
- 1877億4400万
- 土地建物機械賃借料
- 33億6300万
2022年3月
- 法人税等合計
- 606億8800万
- 資金調達費用
- 3155億5000万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 退職給付に係る調整額(税引後)
- -1150億3800万
- 土地建物機械賃借料
- 77億4900万
2023年3月
- 法人税等合計
- 2188億3400万
- 資金調達費用
- 2兆2176億
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 退職給付に係る調整額(税引後)
- 132億9800万
- 土地建物機械賃借料
- 145億5800万
2024年3月
- 法人税等合計
- 2717億3500万
- 資金調達費用
- 4兆8849億
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
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- 退職給付に係る調整額(税引後)
- 288億5200万
- 土地建物機械賃借料
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