8411 みずほ FG

時価

8兆1509億円

PER 予

10.85倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.79倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.58%

ROE 予

7.27%

ROA 予

0.26%

法人税等合計、資金調達費用、持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少他2件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	法人税等合計		資金調達費用		持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少		為替換算調整勘定		コマーシャル・ペーパーの純増減（△）
2007/03	-		-		-		-390億		-
2008/03	1508億		1.8兆		0		-784億	赤拡	-
2009/03	1574億	+4.4%	1.08兆	-40.3%	-		-1148億	赤拡	-0.03兆
2010/03	431億	-72.6%	0.42兆	-60.9%	-		-926億	赤縮	-
2011/03	1385億	+220.9%	0.35兆	-17.1%	-		-1039億	赤拡	0.23兆	黒転
2012/03	1528億	+10.4%	0.34兆	-3.7%	-		-1029億	赤縮	0.14兆	-38.6%
2013/03	579億	-62.1%	0.35兆	+3.1%	-		-903億	赤縮	0.06兆	-58.5%
2014/03	2150億	+271.5%	0.31兆	-10.5%	-		-635億	赤縮	-0.11兆	赤転
2015/03	3050億	+41.9%	0.34兆	+9.8%	-		-405億	赤縮	-0.25兆	赤拡
2016/03	2825億	-7.4%	0.42兆	+24.5%	-		-537億	赤拡	0.51兆	黒転
2017/03	1377億	-51.3%	0.58兆	+36.7%	-		-697億	赤拡	-0.22兆	赤転
2018/03	1916億	+39.1%	0.81兆	+41.1%	-		-851億	赤拡	-0.04兆	赤縮
2019/03	-25億	赤転	1.29兆	+58.8%	-		-1111億	赤拡	0.2兆	黒転
2020/03	1615億	黒転	1.28兆	-1%	-		-1332億	赤拡	-0.51兆	赤転
2021/03	1748億	+8.2%	0.43兆	-66.6%	-		-1395億	赤拡	1.69兆	黒転
2022/03	607億	-65.3%	0.32兆	-26.2%	-		23.5億	黒転	-0.55兆	赤転
2023/03	2188億	+260.6%	2.22兆	+602.8%	-		1441億	大幅増	-0.16兆	赤縮
2024/03	2717億	+24.2%	4.88兆	+120.3%	-		3443億	+138.9%	-0.85兆	赤拡

2007年3月

法人税等合計: -
資金調達費用: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
為替換算調整勘定: -389億6400万
コマーシャル・ペーパーの純増減（△）: -

2008年3月

法人税等合計: 1507億5800万
資金調達費用: 1兆8011億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: 0
為替換算調整勘定: -783億9400万
コマーシャル・ペーパーの純増減（△）: -

2009年3月

法人税等合計: 1573億5000万
資金調達費用: 1兆755億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
為替換算調整勘定: -1147億6500万
コマーシャル・ペーパーの純増減（△）: -300億

2010年3月

法人税等合計: 431億4800万
資金調達費用: 4202億8700万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
為替換算調整勘定: -926億2300万
コマーシャル・ペーパーの純増減（△）: -

2011年3月

法人税等合計: 1384億6000万
資金調達費用: 3482億4200万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
為替換算調整勘定: -1039億2100万
コマーシャル・ペーパーの純増減（△）: 2261億6700万

2012年3月

法人税等合計: 1528億2700万
資金調達費用: 3352億2300万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
為替換算調整勘定: -1028億5000万
コマーシャル・ペーパーの純増減（△）: 1389億900万

2013年3月

法人税等合計: 578億6200万
資金調達費用: 3457億1000万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
為替換算調整勘定: -903億2900万
コマーシャル・ペーパーの純増減（△）: 576億9900万

2014年3月

法人税等合計: 2149億7000万
資金調達費用: 3092億6600万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
為替換算調整勘定: -635億1300万
コマーシャル・ペーパーの純増減（△）: -1080億4800万

2015年3月

法人税等合計: 3049億9200万
資金調達費用: 3395億4300万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
為替換算調整勘定: -404億5400万
コマーシャル・ペーパーの純増減（△）: -2531億5200万

2016年3月

法人税等合計: 2825億4900万
資金調達費用: 4225億7400万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
為替換算調整勘定: -536億8900万
コマーシャル・ペーパーの純増減（△）: 5055億6800万

2017年3月

法人税等合計: 1377億3500万
資金調達費用: 5777億3700万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
為替換算調整勘定: -696億5700万
コマーシャル・ペーパーの純増減（△）: -2160億4100万

2018年3月

法人税等合計: 1916億2700万
資金調達費用: 8149億8800万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
為替換算調整勘定: -850億9400万
コマーシャル・ペーパーの純増減（△）: -375億7600万

2019年3月

法人税等合計: -25億200万
資金調達費用: 1兆2938億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
為替換算調整勘定: -1110億5700万
コマーシャル・ペーパーの純増減（△）: 1991億400万

2020年3月

法人税等合計: 1614億9600万
資金調達費用: 1兆2808億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
為替換算調整勘定: -1331億7800万
コマーシャル・ペーパーの純増減（△）: -5116億900万

2021年3月

法人税等合計: 1747億8800万
資金調達費用: 4278億2600万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
為替換算調整勘定: -1395億1400万
コマーシャル・ペーパーの純増減（△）: 1兆6868億

2022年3月

法人税等合計: 606億8800万
資金調達費用: 3155億5000万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
為替換算調整勘定: 23億4600万
コマーシャル・ペーパーの純増減（△）: -5514億6400万

2023年3月

法人税等合計: 2188億3400万
資金調達費用: 2兆2176億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
為替換算調整勘定: 1440億9300万
コマーシャル・ペーパーの純増減（△）: -1552億1600万

2024年3月

法人税等合計: 2717億3500万
資金調達費用: 4兆8849億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
為替換算調整勘定: 3442億5000万
コマーシャル・ペーパーの純増減（△）: -8544億6700万