法人税等合計、資金調達費用、持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少他2件
2007年3月
2008年3月
- 法人税等合計
- 1507億5800万
- 資金調達費用
- 1兆8011億
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- 0
- 為替換算調整勘定
- -783億9400万
- 土地再評価差額金の取崩
- 31億4800万
2009年3月
- 法人税等合計
- 1573億5000万
- 資金調達費用
- 1兆755億
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 為替換算調整勘定
- -1147億6500万
- 土地再評価差額金の取崩
- 10億4600万
2010年3月
- 法人税等合計
- 431億4800万
- 資金調達費用
- 4202億8700万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 為替換算調整勘定
- -926億2300万
- 土地再評価差額金の取崩
- 80億1000万
2011年3月
- 法人税等合計
- 1384億6000万
- 資金調達費用
- 3482億4200万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 為替換算調整勘定
- -1039億2100万
- 土地再評価差額金の取崩
- 7億100万
2012年3月
- 法人税等合計
- 1528億2700万
- 資金調達費用
- 3352億2300万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 為替換算調整勘定
- -1028億5000万
- 土地再評価差額金の取崩
- 48億9300万
2013年3月
- 法人税等合計
- 578億6200万
- 資金調達費用
- 3457億1000万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 為替換算調整勘定
- -903億2900万
- 土地再評価差額金の取崩
- 22億4900万
2014年3月
- 法人税等合計
- 2149億7000万
- 資金調達費用
- 3092億6600万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 為替換算調整勘定
- -635億1300万
- 土地再評価差額金の取崩
- -
2015年3月
- 法人税等合計
- 3049億9200万
- 資金調達費用
- 3395億4300万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 為替換算調整勘定
- -404億5400万
- 土地再評価差額金の取崩
- -
2016年3月
- 法人税等合計
- 2825億4900万
- 資金調達費用
- 4225億7400万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 為替換算調整勘定
- -536億8900万
- 土地再評価差額金の取崩
- -
2017年3月
- 法人税等合計
- 1377億3500万
- 資金調達費用
- 5777億3700万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 為替換算調整勘定
- -696億5700万
- 土地再評価差額金の取崩
- -
2018年3月
- 法人税等合計
- 1916億2700万
- 資金調達費用
- 8149億8800万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 為替換算調整勘定
- -850億9400万
- 土地再評価差額金の取崩
- -
2019年3月
- 法人税等合計
- -25億200万
- 資金調達費用
- 1兆2938億
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 為替換算調整勘定
- -1110億5700万
- 土地再評価差額金の取崩
- -
2020年3月
- 法人税等合計
- 1614億9600万
- 資金調達費用
- 1兆2808億
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 為替換算調整勘定
- -1331億7800万
- 土地再評価差額金の取崩
- -
2021年3月
- 法人税等合計
- 1747億8800万
- 資金調達費用
- 4278億2600万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 為替換算調整勘定
- -1395億1400万
- 土地再評価差額金の取崩
- -
2022年3月
- 法人税等合計
- 606億8800万
- 資金調達費用
- 3155億5000万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 為替換算調整勘定
- 23億4600万
- 土地再評価差額金の取崩
- -
2023年3月
- 法人税等合計
- 2188億3400万
- 資金調達費用
- 2兆2176億
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 為替換算調整勘定
- 1440億9300万
- 土地再評価差額金の取崩
- -
2024年3月
- 法人税等合計
- 2717億3500万
- 資金調達費用
- 4兆8849億
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 為替換算調整勘定
- 3442億5000万
- 土地再評価差額金の取崩
- -