8411 みずほ FG

時価

7兆8919億円

PER 予

10.5倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.77倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.7%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

法人税等合計、のれん - その他、持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少他2件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	法人税等合計		のれん - その他		持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少		連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出		退職給付に係る調整累計額
2008/03	1508億		-		-16百万		-		-
2009/03	1574億	+4.4%	-		-		-		-
2010/03	431億	-72.6%	-		-		-		-
2011/03	1385億	+220.9%	-		-		-		-
2012/03	1528億	+10.4%	-		-		-		-
2013/03	579億	-62.1%	17.4億		-		-		-
2014/03	2150億	+271.5%	-		-		-		-230億
2015/03	3050億	+41.9%	-		-		-		1600億	黒転
2016/03	2825億	-7.4%	-		-		-26.3億		518億	-67.7%
2017/03	1377億	-51.3%	-		-		-2.16億	赤縮	1449億	+179.9%
2018/03	1916億	+39.1%	-		-		-		2935億	+102.6%
2019/03	-25億	赤転	-		-		-		2549億	-13.2%
2020/03	1615億	黒転	-		-		-46.5億	赤拡	943億	-63%
2021/03	1748億	+8.2%	-		-		-		2881億	+205.4%
2022/03	607億	-65.3%	-		-		-		1697億	-41.1%
2023/03	2188億	+260.6%	-		-		-413億	赤拡	1823億	+7.5%
2024/03	2717億	+24.2%	-		-		-8億	赤縮	2143億	+17.6%

2008年3月

法人税等合計: 1507億5800万
のれん - その他: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -1600万
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出: -
退職給付に係る調整累計額: -

2009年3月

法人税等合計: 1573億5000万
のれん - その他: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出: -
退職給付に係る調整累計額: -

2010年3月

法人税等合計: 431億4800万
のれん - その他: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出: -
退職給付に係る調整累計額: -

2011年3月

法人税等合計: 1384億6000万
のれん - その他: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出: -
退職給付に係る調整累計額: -

2012年3月

法人税等合計: 1528億2700万
のれん - その他: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出: -
退職給付に係る調整累計額: -

2013年3月

法人税等合計: 578億6200万
のれん - その他: 17億4200万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出: -
退職給付に係る調整累計額: -

2014年3月

法人税等合計: 2149億7000万
のれん - その他: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出: -
退職給付に係る調整累計額: -229億7900万

2015年3月

法人税等合計: 3049億9200万
のれん - その他: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出: -
退職給付に係る調整累計額: 1600億500万

2016年3月

法人税等合計: 2825億4900万
のれん - その他: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出: -26億2600万
退職給付に係る調整累計額: 517億5200万

2017年3月

法人税等合計: 1377億3500万
のれん - その他: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出: -2億1600万
退職給付に係る調整累計額: 1448億6600万

2018年3月

法人税等合計: 1916億2700万
のれん - その他: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出: -
退職給付に係る調整累計額: 2935億3600万

2019年3月

法人税等合計: -25億200万
のれん - その他: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出: -
退職給付に係る調整累計額: 2549億3600万

2020年3月

法人税等合計: 1614億9600万
のれん - その他: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出: -46億5300万
退職給付に係る調整累計額: 943億1700万

2021年3月

法人税等合計: 1747億8800万
のれん - その他: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出: -
退職給付に係る調整累計額: 2880億8800万

2022年3月

法人税等合計: 606億8800万
のれん - その他: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出: -
退職給付に係る調整累計額: 1696億5200万

2023年3月

法人税等合計: 2188億3400万
のれん - その他: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出: -413億700万
退職給付に係る調整累計額: 1823億600万

2024年3月

法人税等合計: 2717億3500万
のれん - その他: -
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出: -8億
退職給付に係る調整累計額: 2143億3700万