法人税等合計、のれん - その他、持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少他2件
2008年3月
- 法人税等合計
- 1507億5800万
- のれん - その他
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -1600万
- 土地再評価差額金（税引後）
- -
- 貸出金売却損失引当金
- -
2009年3月
2010年3月
2011年3月
- 法人税等合計
- 1384億6000万
- のれん - その他
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 土地再評価差額金（税引後）
- -2100万
- 貸出金売却損失引当金
- -
2012年3月
- 法人税等合計
- 1528億2700万
- のれん - その他
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 土地再評価差額金（税引後）
- 118億2100万
- 貸出金売却損失引当金
- -
2013年3月
- 法人税等合計
- 578億6200万
- のれん - その他
- 17億4200万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 土地再評価差額金（税引後）
- -4100万
- 貸出金売却損失引当金
- -
2014年3月
- 法人税等合計
- 2149億7000万
- のれん - その他
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 土地再評価差額金（税引後）
- 300万
- 貸出金売却損失引当金
- -
2015年3月
- 法人税等合計
- 3049億9200万
- のれん - その他
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 土地再評価差額金（税引後）
- 75億3100万
- 貸出金売却損失引当金
- 1300万
2016年3月
- 法人税等合計
- 2825億4900万
- のれん - その他
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 土地再評価差額金（税引後）
- 36億3000万
- 貸出金売却損失引当金
- 2億6700万
2017年3月
- 法人税等合計
- 1377億3500万
- のれん - その他
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 土地再評価差額金（税引後）
- -1100万
- 貸出金売却損失引当金
- 2億9800万
2018年3月
- 法人税等合計
- 1916億2700万
- のれん - その他
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 土地再評価差額金（税引後）
- -1億3300万
- 貸出金売却損失引当金
- 10億7500万
2019年3月
- 法人税等合計
- -25億200万
- のれん - その他
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 土地再評価差額金（税引後）
- -
- 貸出金売却損失引当金
- 6億3000万
2020年3月
- 法人税等合計
- 1614億9600万
- のれん - その他
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 土地再評価差額金（税引後）
- -
- 貸出金売却損失引当金
- 6億3700万
2021年3月
- 法人税等合計
- 1747億8800万
- のれん - その他
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 土地再評価差額金（税引後）
- -
- 貸出金売却損失引当金
- 10億7400万
2022年3月
- 法人税等合計
- 606億8800万
- のれん - その他
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 土地再評価差額金（税引後）
- -
- 貸出金売却損失引当金
- 13億900万
2023年3月
- 法人税等合計
- 2188億3400万
- のれん - その他
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 土地再評価差額金（税引後）
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- 貸出金売却損失引当金
- 150億4900万