法人税等合計、投資有価証券、建設仮勘定他2件
2008年3月
- 法人税等合計
- 1507億5800万
- 投資有価証券
- 200万
- 建設仮勘定
- 70億4400万
- 支払報酬
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- 0
2009年3月
- 法人税等合計
- 1573億5000万
- 投資有価証券
- 200万
- 建設仮勘定
- 199億3100万
- 支払報酬
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2010年3月
- 法人税等合計
- 431億4800万
- 投資有価証券
- 200万
- 建設仮勘定
- 224億2000万
- 支払報酬
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2011年3月
- 法人税等合計
- 1384億6000万
- 投資有価証券
- 512億7200万
- 建設仮勘定
- 287億7700万
- 支払報酬
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2012年3月
- 法人税等合計
- 1528億2700万
- 投資有価証券
- 516億2900万
- 建設仮勘定
- 115億7500万
- 支払報酬
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2013年3月
- 法人税等合計
- 578億6200万
- 投資有価証券
- 740億6400万
- 建設仮勘定
- 238億7500万
- 支払報酬
- 26億7500万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2014年3月
- 法人税等合計
- 2149億7000万
- 投資有価証券
- 992億8500万
- 建設仮勘定
- 348億3000万
- 支払報酬
- 27億3300万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2015年3月
- 法人税等合計
- 3049億9200万
- 投資有価証券
- 1349億7000万
- 建設仮勘定
- 137億8600万
- 支払報酬
- 28億1800万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2016年3月
- 法人税等合計
- 2825億4900万
- 投資有価証券
- 1177億2800万
- 建設仮勘定
- 196億9800万
- 支払報酬
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2017年3月
- 法人税等合計
- 1377億3500万
- 投資有価証券
- 1319億9500万
- 建設仮勘定
- 221億3400万
- 支払報酬
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2018年3月
- 法人税等合計
- 1916億2700万
- 投資有価証券
- 1765億9300万
- 建設仮勘定
- 249億7500万
- 支払報酬
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2019年3月
- 法人税等合計
- -25億200万
- 投資有価証券
- 200万
- 建設仮勘定
- 363億
- 支払報酬
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2020年3月
- 法人税等合計
- 1614億9600万
- 投資有価証券
- 200万
- 建設仮勘定
- 722億9000万
- 支払報酬
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2021年3月
- 法人税等合計
- 1747億8800万
- 投資有価証券
- 200万
- 建設仮勘定
- 1240億4900万
- 支払報酬
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2022年3月
- 法人税等合計
- 606億8800万
- 投資有価証券
- 200万
- 建設仮勘定
- 217億3700万
- 支払報酬
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2023年3月
- 法人税等合計
- 2188億3400万
- 投資有価証券
- 200万
- 建設仮勘定
- 436億7900万
- 支払報酬
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2024年3月
- 法人税等合計
- 2717億3500万
- 投資有価証券
- -
- 建設仮勘定
- 470億7400万
- 支払報酬
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
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