法人税等合計、投資有価証券、貸出金の純増(△)減他3件
2007年3月
- 法人税等合計
- -
- 投資有価証券
- -
- 貸出金の純増(△)減
- -
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -
- 土地再評価差額金
- 1506億1600万
- 負ののれん発生益
- -
2008年3月
- 法人税等合計
- 1507億5800万
- 投資有価証券
- 200万
- 貸出金の純増(△)減
- -5903億9700万
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -
- 土地再評価差額金
- 1474億6700万
- 負ののれん発生益
- -
2009年3月
- 法人税等合計
- 1573億5000万
- 投資有価証券
- 200万
- 貸出金の純増(△)減
- -6兆5933億
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -
- 土地再評価差額金
- 1464億4700万
- 負ののれん発生益
- -
2010年3月
- 法人税等合計
- 431億4800万
- 投資有価証券
- 200万
- 貸出金の純増(△)減
- 8兆3595億
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -
- 土地再評価差額金
- 1384億3000万
- 負ののれん発生益
- 682億600万
2011年3月
- 法人税等合計
- 1384億6000万
- 投資有価証券
- 512億7200万
- 貸出金の純増(△)減
- -1兆2416億
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -
- 土地再評価差額金
- 1377億700万
- 負ののれん発生益
- -
2012年3月
- 法人税等合計
- 1528億2700万
- 投資有価証券
- 516億2900万
- 貸出金の純増(△)減
- -1兆1925億
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -
- 土地再評価差額金
- 1446億3500万
- 負ののれん発生益
- 911億8000万
2013年3月
- 法人税等合計
- 578億6200万
- 投資有価証券
- 740億6400万
- 貸出金の純増(△)減
- -2兆4524億
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -
- 土地再評価差額金
- 1423億4500万
- 負ののれん発生益
- -
2014年3月
- 法人税等合計
- 2149億7000万
- 投資有価証券
- 992億8500万
- 貸出金の純増(△)減
- -1兆8531億
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -
- 土地再評価差額金
- 1407億4500万
- 負ののれん発生益
- 56億2100万
2015年3月
- 法人税等合計
- 3049億9200万
- 投資有価証券
- 1349億7000万
- 貸出金の純増(△)減
- -2兆2895億
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -
- 土地再評価差額金
- 1464億1900万
- 負ののれん発生益
- -
2016年3月
- 法人税等合計
- 2825億4900万
- 投資有価証券
- 1177億2800万
- 貸出金の純増(△)減
- -1兆7847億
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -
- 土地再評価差額金
- 1484億8300万
- 負ののれん発生益
- -
2017年3月
- 法人税等合計
- 1377億3500万
- 投資有価証券
- 1319億9500万
- 貸出金の純増(△)減
- -5兆1923億
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -
- 土地再評価差額金
- 1456億900万
- 負ののれん発生益
- -
2018年3月
- 法人税等合計
- 1916億2700万
- 投資有価証券
- 1765億9300万
- 貸出金の純増(△)減
- -1兆4313億
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -
- 土地再評価差額金
- 1442億7700万
- 負ののれん発生益
- -
2019年3月
- 法人税等合計
- -25億200万
- 投資有価証券
- 200万
- 貸出金の純増(△)減
- -2兆4075億
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -
- 土地再評価差額金
- 1377億7200万
- 負ののれん発生益
- -
2020年3月
- 法人税等合計
- 1614億9600万
- 投資有価証券
- 200万
- 貸出金の純増(△)減
- -5兆9672億
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -
- 土地再評価差額金
- 1366億5500万
- 負ののれん発生益
- -
2021年3月
- 法人税等合計
- 1747億8800万
- 投資有価証券
- 200万
- 貸出金の純増(△)減
- 1兆3557億
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -
- 土地再評価差額金
- 1363億8400万
- 負ののれん発生益
- -
2022年3月
- 法人税等合計
- 606億8800万
- 投資有価証券
- 200万
- 貸出金の純増(△)減
- 1兆3433億
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -24億200万
- 土地再評価差額金
- 1321億5600万
- 負ののれん発生益
- -
2023年3月
- 法人税等合計
- 2188億3400万
- 投資有価証券
- 200万
- 貸出金の純増(△)減
- -2兆925億
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -113億1900万
- 土地再評価差額金
- 1293億2100万
- 負ののれん発生益
- -
2024年3月
- 法人税等合計
- 2717億3500万
- 投資有価証券
- -
- 貸出金の純増(△)減
- -960億1900万
- 持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高
- -
- 土地再評価差額金
- 1268億7900万
- 負ののれん発生益
- -