法人税等合計、債券貸借取引受入担保金の純増減（△）、持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高他1件
2008年3月
- 法人税等合計
- 1507億5800万
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- 9809億5900万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- ポイント引当金
- 83億4900万
2009年3月
- 法人税等合計
- 1573億5000万
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- -2兆8167億
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- ポイント引当金
- 113億8900万
2010年3月
- 法人税等合計
- 431億4800万
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- 1兆7594億
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- ポイント引当金
- -
2011年3月
- 法人税等合計
- 1384億6000万
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- -1兆1269億
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- ポイント引当金
- -
2012年3月
- 法人税等合計
- 1528億2700万
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- 2兆2217億
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- ポイント引当金
- -
2013年3月
- 法人税等合計
- 578億6200万
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- 3兆6150億
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- ポイント引当金
- -
2014年3月
- 法人税等合計
- 2149億7000万
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- -5兆2401億
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- ポイント引当金
- -
2015年3月
- 法人税等合計
- 3049億9200万
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- -3兆8396億
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- ポイント引当金
- -
2016年3月
- 法人税等合計
- 2825億4900万
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- 3633億3200万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- ポイント引当金
- -
2017年3月
- 法人税等合計
- 1377億3500万
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- -9296億7100万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- ポイント引当金
- -
2018年3月
- 法人税等合計
- 1916億2700万
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- -1124億6600万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- ポイント引当金
- -
2019年3月
- 法人税等合計
- -25億200万
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- -822億4900万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- ポイント引当金
- -
2020年3月
- 法人税等合計
- 1614億9600万
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- -3763億2800万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- ポイント引当金
- -
2021年3月
- 法人税等合計
- 1747億8800万
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- -1501億700万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -6億6800万
- ポイント引当金
- -
2022年3月
- 法人税等合計
- 606億8800万
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- 2140億9900万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
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- ポイント引当金
- -
2023年3月
- 法人税等合計
- 2188億3400万
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- -4144億500万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
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- ポイント引当金
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2024年3月
- 法人税等合計
- 2717億3500万
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- 5485億7900万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
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- ポイント引当金
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