8411 みずほ FG

時価

8兆1509億円

PER 予

10.85倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.79倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.58%

ROE 予

7.27%

ROA 予

0.26%

法人税等合計、債券貸借取引受入担保金の純増減（△）、利益剰余金他2件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	法人税等合計		債券貸借取引受入担保金の純増減（△）		利益剰余金		持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少		退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
2007/03	-		-		1.44兆		-		-
2008/03	1508億		0.98兆		1.48兆	+2.5%	-16百万		-
2009/03	1574億	+4.4%	-2.82兆	赤転	0.61兆	-58.8%	-		-
2010/03	431億	-72.6%	1.76兆	黒転	0.85兆	+40.6%	-		-
2011/03	1385億	+220.9%	-1.13兆	赤転	1.13兆	+32.5%	-		-
2012/03	1528億	+10.4%	2.22兆	黒転	1.41兆	+24.1%	-		-
2013/03	579億	-62.1%	3.62兆	+62.7%	1.81兆	+29.2%	-		-
2014/03	2150億	+271.5%	-5.24兆	赤転	2.32兆	+27.6%	-		-324億
2015/03	3050億	+41.9%	-3.84兆	赤縮	2.77兆	+19.6%	-		-384億	赤拡
2016/03	2825億	-7.4%	0.36兆	黒転	3.2兆	+15.5%	-		-
2017/03	1377億	-51.3%	-0.93兆	赤転	3.62兆	+13.1%	-		-
2018/03	1916億	+39.1%	-0.11兆	赤縮	4兆	+10.7%	-		-
2019/03	-25億	赤転	-0.08兆	赤縮	3.92兆	-2.2%	-		-
2020/03	1615億	黒転	-0.38兆	赤拡	4.17兆	+6.6%	-		-
2021/03	1748億	+8.2%	-0.15兆	赤縮	4.42兆	+5.9%	-		-
2022/03	607億	-65.3%	0.21兆	黒転	4.76兆	+7.6%	-		-
2023/03	2188億	+260.6%	-0.41兆	赤転	5.09兆	+7.1%	-		-
2024/03	2717億	+24.2%	0.55兆	黒転	5.54兆	+8.7%	-		-

2007年3月

法人税等合計: -
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）: -
利益剰余金: 1兆4403億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -

2008年3月

法人税等合計: 1507億5800万
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）: 9809億5900万
利益剰余金: 1兆4761億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -1600万
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -

2009年3月

法人税等合計: 1573億5000万
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）: -2兆8167億
利益剰余金: 6080億5300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -

2010年3月

法人税等合計: 431億4800万
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）: 1兆7594億
利益剰余金: 8547億300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -

2011年3月

法人税等合計: 1384億6000万
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）: -1兆1269億
利益剰余金: 1兆1323億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -

2012年3月

法人税等合計: 1528億2700万
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）: 2兆2217億
利益剰余金: 1兆4050億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -

2013年3月

法人税等合計: 578億6200万
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）: 3兆6150億
利益剰余金: 1兆8147億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -

2014年3月

法人税等合計: 2149億7000万
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）: -5兆2401億
利益剰余金: 2兆3156億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -324億1400万

2015年3月

法人税等合計: 3049億9200万
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）: -3兆8396億
利益剰余金: 2兆7693億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -384億3700万

2016年3月

法人税等合計: 2825億4900万
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）: 3633億3200万
利益剰余金: 3兆1976億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -

2017年3月

法人税等合計: 1377億3500万
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）: -9296億7100万
利益剰余金: 3兆6154億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -

2018年3月

法人税等合計: 1916億2700万
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）: -1124億6600万
利益剰余金: 4兆28億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -

2019年3月

法人税等合計: -25億200万
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）: -822億4900万
利益剰余金: 3兆9155億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -

2020年3月

法人税等合計: 1614億9600万
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）: -3763億2800万
利益剰余金: 4兆1741億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -

2021年3月

法人税等合計: 1747億8800万
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）: -1501億700万
利益剰余金: 4兆4216億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -

2022年3月

法人税等合計: 606億8800万
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）: 2140億9900万
利益剰余金: 4兆7564億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -

2023年3月

法人税等合計: 2188億3400万
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）: -4144億500万
利益剰余金: 5兆939億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -

2024年3月

法人税等合計: 2717億3500万
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）: 5485億7900万
利益剰余金: 5兆5388億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -