法人税等合計、債券貸借取引受入担保金の純増減（△）、利益剰余金他2件
2007年3月
2008年3月
- 法人税等合計
- 1507億5800万
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- 9809億5900万
- 利益剰余金
- 1兆4761億
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -1600万
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 2397億400万
2009年3月
- 法人税等合計
- 1573億5000万
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- -2兆8167億
- 利益剰余金
- 6080億5300万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 2740億
2010年3月
- 法人税等合計
- 431億4800万
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- 1兆7594億
- 利益剰余金
- 8547億300万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 3204億
2011年3月
- 法人税等合計
- 1384億6000万
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- -1兆1269億
- 利益剰余金
- 1兆1323億
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 劣後特約付社債の発行による収入
- -
2012年3月
- 法人税等合計
- 1528億2700万
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- 2兆2217億
- 利益剰余金
- 1兆4050億
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 1700億
2013年3月
- 法人税等合計
- 578億6200万
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- 3兆6150億
- 利益剰余金
- 1兆8147億
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 2789億8500万
2014年3月
- 法人税等合計
- 2149億7000万
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- -5兆2401億
- 利益剰余金
- 2兆3156億
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 1543億8000万
2015年3月
- 法人税等合計
- 3049億9200万
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- -3兆8396億
- 利益剰余金
- 2兆7693億
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 1500億
2016年3月
- 法人税等合計
- 2825億4900万
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- 3633億3200万
- 利益剰余金
- 3兆1976億
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 4345億1700万
2017年3月
- 法人税等合計
- 1377億3500万
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- -9296億7100万
- 利益剰余金
- 3兆6154億
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 7950億
2018年3月
- 法人税等合計
- 1916億2700万
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- -1124億6600万
- 利益剰余金
- 4兆28億
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 5740億
2019年3月
- 法人税等合計
- -25億200万
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- -822億4900万
- 利益剰余金
- 3兆9155億
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 5100億
2020年3月
- 法人税等合計
- 1614億9600万
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- -3763億2800万
- 利益剰余金
- 4兆1741億
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 4830億
2021年3月
- 法人税等合計
- 1747億8800万
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- -1501億700万
- 利益剰余金
- 4兆4216億
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 5550億
2022年3月
- 法人税等合計
- 606億8800万
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- 2140億9900万
- 利益剰余金
- 4兆7564億
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 1714億1000万
2023年3月
- 法人税等合計
- 2188億3400万
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- -4144億500万
- 利益剰余金
- 5兆939億
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 2085億
2024年3月
- 法人税等合計
- 2717億3500万
- 債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
- 5485億7900万
- 利益剰余金
- 5兆5388億
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 4990億