法人税等合計、営業外収益計、退職給付に係る資産他4件
2008年3月
- 法人税等合計
- 1507億5800万
- 営業外収益計
- 3億600万
- 退職給付に係る資産
- -
- 債券払戻損失引当金
- -
- 建設仮勘定
- 70億4400万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -1600万
- 減損損失 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
2009年3月
- 法人税等合計
- 1573億5000万
- 営業外収益計
- 2億4600万
- 退職給付に係る資産
- -
- 債券払戻損失引当金
- -
- 建設仮勘定
- 199億3100万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 減損損失 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
2010年3月
- 法人税等合計
- 431億4800万
- 営業外収益計
- 57億5300万
- 退職給付に係る資産
- -
- 債券払戻損失引当金
- 108億2400万
- 建設仮勘定
- 224億2000万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 減損損失 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
2011年3月
- 法人税等合計
- 1384億6000万
- 営業外収益計
- 124億3800万
- 退職給付に係る資産
- -
- 債券払戻損失引当金
- 133億4400万
- 建設仮勘定
- 287億7700万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 減損損失 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
2012年3月
- 法人税等合計
- 1528億2700万
- 営業外収益計
- 116億8900万
- 退職給付に係る資産
- -
- 債券払戻損失引当金
- 201億9300万
- 建設仮勘定
- 115億7500万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 減損損失 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
2013年3月
- 法人税等合計
- 578億6200万
- 営業外収益計
- 118億9800万
- 退職給付に係る資産
- -
- 債券払戻損失引当金
- 354億1700万
- 建設仮勘定
- 238億7500万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 減損損失 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
2014年3月
- 法人税等合計
- 2149億7000万
- 営業外収益計
- 125億2700万
- 退職給付に係る資産
- 4130億7300万
- 債券払戻損失引当金
- 549億5600万
- 建設仮勘定
- 348億3000万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 減損損失 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
2015年3月
- 法人税等合計
- 3049億9200万
- 営業外収益計
- 100億7800万
- 退職給付に係る資産
- 7433億8200万
- 債券払戻損失引当金
- 488億7800万
- 建設仮勘定
- 137億8600万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 減損損失 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
2016年3月
- 法人税等合計
- 2825億4900万
- 営業外収益計
- 152億3700万
- 退職給付に係る資産
- 6464億2800万
- 債券払戻損失引当金
- 392億4500万
- 建設仮勘定
- 196億9800万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 減損損失 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
2017年3月
- 法人税等合計
- 1377億3500万
- 営業外収益計
- 434億2000万
- 退職給付に係る資産
- 7977億6200万
- 債券払戻損失引当金
- 327億2000万
- 建設仮勘定
- 221億3400万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 減損損失 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
2018年3月
- 法人税等合計
- 1916億2700万
- 営業外収益計
- 728億6900万
- 退職給付に係る資産
- 9961億7300万
- 債券払戻損失引当金
- 307億6000万
- 建設仮勘定
- 249億7500万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 減損損失 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- -
2019年3月
- 法人税等合計
- -25億200万
- 営業外収益計
- 1118億4100万
- 退職給付に係る資産
- 9828億400万
- 債券払戻損失引当金
- 255億6600万
- 建設仮勘定
- 363億
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 減損損失 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- 62億2900万
2020年3月
- 法人税等合計
- 1614億9600万
- 営業外収益計
- 1240億5100万
- 退職給付に係る資産
- 8467億8200万
- 債券払戻損失引当金
- 186億7200万
- 建設仮勘定
- 722億9000万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 減損損失 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- 19億7100万
2021年3月
- 法人税等合計
- 1747億8800万
- 営業外収益計
- 1295億1700万
- 退職給付に係る資産
- 1兆1091億
- 債券払戻損失引当金
- 144億1900万
- 建設仮勘定
- 1240億4900万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 減損損失 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- 11億9400万
2022年3月
- 法人税等合計
- 606億8800万
- 営業外収益計
- 1347億2400万
- 退職給付に係る資産
- 8632億1700万
- 債券払戻損失引当金
- 105億400万
- 建設仮勘定
- 217億3700万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 減損損失 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- 39億5800万
2023年3月
- 法人税等合計
- 2188億3400万
- 営業外収益計
- 1786億8000万
- 退職給付に係る資産
- 8592億7100万
- 債券払戻損失引当金
- 77億9800万
- 建設仮勘定
- 436億7900万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 減損損失 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
- 7億5300万
2024年3月
- 法人税等合計
- 2717億3500万
- 営業外収益計
- 2336億5600万
- 退職給付に係る資産
- 8471億1600万
- 債券払戻損失引当金
- 251億2500万
- 建設仮勘定
- 470億7400万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
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- 減損損失 - 大企業・金融・公共法人カンパニー
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