法人税等合計、その他、持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少他2件
2008年3月
- 法人税等合計
- 1507億5800万
- その他
- 2900万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- 0
- 株式交換による増加
- -
- 投資損失引当金の増減額(△は減少)
- -1億4400万
2009年3月
- 法人税等合計
- 1573億5000万
- その他
- 6100万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 株式交換による増加
- -
- 投資損失引当金の増減額(△は減少)
- -2700万
2010年3月
- 法人税等合計
- 431億4800万
- その他
- 47億3200万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 株式交換による増加
- -
- 投資損失引当金の増減額(△は減少)
- 2600万
2011年3月
- 法人税等合計
- 1384億6000万
- その他
- 42億6400万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 株式交換による増加
- -
- 投資損失引当金の増減額(△は減少)
- -300万
2012年3月
- 法人税等合計
- 1528億2700万
- その他
- 14億1000万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 株式交換による増加
- 1715億7500万
- 投資損失引当金の増減額(△は減少)
- -1400万
2013年3月
- 法人税等合計
- 578億6200万
- その他
- 11億9400万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 株式交換による増加
- -
- 投資損失引当金の増減額(△は減少)
- 3000万
2014年3月
- 法人税等合計
- 2149億7000万
- その他
- 31億8200万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 株式交換による増加
- -
- 投資損失引当金の増減額(△は減少)
- -1400万
2015年3月
- 法人税等合計
- 3049億9200万
- その他
- 26億2500万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 株式交換による増加
- -
- 投資損失引当金の増減額(△は減少)
- -2500万
2016年3月
- 法人税等合計
- 2825億4900万
- その他
- 59億6700万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 株式交換による増加
- -
- 投資損失引当金の増減額(△は減少)
- -200万
2017年3月
2018年3月
- 法人税等合計
- 1916億2700万
- その他
- 61億8600万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 株式交換による増加
- -
- 投資損失引当金の増減額(△は減少)
- -
2019年3月
- 法人税等合計
- -25億200万
- その他
- 53億8600万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 株式交換による増加
- -
- 投資損失引当金の増減額(△は減少)
- -
2020年3月
- 法人税等合計
- 1614億9600万
- その他
- 51億800万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 株式交換による増加
- -
- 投資損失引当金の増減額(△は減少)
- -
2021年3月
- 法人税等合計
- 1747億8800万
- その他
- 57億2400万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 株式交換による増加
- -
- 投資損失引当金の増減額(△は減少)
- 0
2022年3月
- 法人税等合計
- 606億8800万
- その他
- 56億9500万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 株式交換による増加
- -
- 投資損失引当金の増減額(△は減少)
- 1億600万
2023年3月
- 法人税等合計
- 2188億3400万
- その他
- 26億6200万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 株式交換による増加
- -
- 投資損失引当金の増減額(△は減少)
- -1億600万
2024年3月
- 法人税等合計
- 2717億3500万
- その他
- 25億4100万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 株式交換による増加
- -
- 投資損失引当金の増減額(△は減少)
- 300万