法人税等合計、資金調達による支出、在外関係会社における債務評価調整額他1件
2008年3月
- 法人税等合計
- 1507億5800万
- 資金調達による支出
- -1兆8035億
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -
2009年3月
- 法人税等合計
- 1573億5000万
- 資金調達による支出
- -1兆1383億
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -
2010年3月
- 法人税等合計
- 431億4800万
- 資金調達による支出
- -4333億5000万
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -
2011年3月
- 法人税等合計
- 1384億6000万
- 資金調達による支出
- -3739億9900万
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -
2012年3月
- 法人税等合計
- 1528億2700万
- 資金調達による支出
- -3388億9300万
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -
2013年3月
- 法人税等合計
- 578億6200万
- 資金調達による支出
- -3613億900万
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -
2014年3月
- 法人税等合計
- 2149億7000万
- 資金調達による支出
- -3287億4700万
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -324億1400万
2015年3月
- 法人税等合計
- 3049億9200万
- 資金調達による支出
- -3460億6000万
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -384億3700万
2016年3月
- 法人税等合計
- 2825億4900万
- 資金調達による支出
- -3861億3500万
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -
2017年3月
- 法人税等合計
- 1377億3500万
- 資金調達による支出
- -5534億9400万
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -
2018年3月
- 法人税等合計
- 1916億2700万
- 資金調達による支出
- -7977億2500万
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -
2019年3月
- 法人税等合計
- -25億200万
- 資金調達による支出
- -1兆2502億
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -
2020年3月
- 法人税等合計
- 1614億9600万
- 資金調達による支出
- -1兆3154億
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -
2021年3月
- 法人税等合計
- 1747億8800万
- 資金調達による支出
- -4962億4100万
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -
2022年3月
- 法人税等合計
- 606億8800万
- 資金調達による支出
- -2738億5500万
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -2300万
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -
2023年3月
- 法人税等合計
- 2188億3400万
- 資金調達による支出
- -2兆283億
- 在外関係会社における債務評価調整額
- 1900万
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -
2024年3月
- 法人税等合計
- 2717億3500万
- 資金調達による支出
- -4兆7569億
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -