8411 みずほ FG

時価

7兆8183億円

PER 予

10.41倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.76倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.73%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

法人税等合計、資金運用による収入、株主資本合計他3件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	法人税等合計	資金運用による収入	株主資本合計	持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高	在外子会社の会計処理の変更に伴う増減	退職給付信託返還損益（△は益）
2007/03	-	-	3.36兆	-	-	-
2008/03	1508億	2.92兆	3.43兆 +2%	-	28.7億	-
2009/03	1574億 +4.4%	2.23兆 -23.6%	2.55兆 -25.4%	-	-	-
2010/03	431億 -72.6%	1.65兆 -26.3%	3.21兆 +25.6%	-	-	-
2011/03	1385億 +220.9%	1.52兆 -7.4%	4.25兆 +32.5%	-	-	-
2012/03	1528億 +10.4%	1.45兆 -4.7%	4.76兆 +12.1%	-	-	-
2013/03	579億 -62.1%	1.47兆 +1.3%	5.17兆 +8.6%	-	-	-
2014/03	2150億 +271.5%	1.5兆 +1.9%	5.68兆 +9.7%	-	-	-
2015/03	3050億 +41.9%	1.48兆 -1.4%	6.13兆 +8%	-	-	-
2016/03	2825億 -7.4%	1.46兆 -1.2%	6.56兆 +7%	-	-	-
2017/03	1377億 -51.3%	1.45兆 -0.3%	7兆 +6.7%	-	-	-
2018/03	1916億 +39.1%	1.6兆 +10.1%	7.39兆 +5.5%	-	-	-260億
2019/03	-25億赤転	2.03兆 +26.5%	7.3兆 -1.2%	-	-	-78.4億赤縮
2020/03	1615億黒転	2.05兆 +1%	7.56兆 +3.5%	-	-	-
2021/03	1748億 +8.2%	1.44兆 -29.5%	7.81兆 +3.3%	-	-	-770億赤拡
2022/03	607億 -65.3%	1.42兆 -1.3%	8.13兆 +4.1%	-24億	-	-743億赤縮
2023/03	2188億 +260.6%	3.03兆 +112.5%	8.47兆 +4.2%	-113億赤拡	-	-476億赤縮
2024/03	2717億 +24.2%	5.57兆 +84%	8.92兆 +5.3%	-	-	-527億赤拡

2007年3月

法人税等合計: -
資金運用による収入: -
株主資本合計: 3兆3600億
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
退職給付信託返還損益（△は益）: -

2008年3月

法人税等合計: 1507億5800万
資金運用による収入: 2兆9221億
株主資本合計: 3兆4256億
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: 28億6700万
退職給付信託返還損益（△は益）: -

2009年3月

法人税等合計: 1573億5000万
資金運用による収入: 2兆2330億
株主資本合計: 2兆5541億
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
退職給付信託返還損益（△は益）: -

2010年3月

法人税等合計: 431億4800万
資金運用による収入: 1兆6451億
株主資本合計: 3兆2072億
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
退職給付信託返還損益（△は益）: -

2011年3月

法人税等合計: 1384億6000万
資金運用による収入: 1兆5236億
株主資本合計: 4兆2482億
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
退職給付信託返還損益（△は益）: -

2012年3月

法人税等合計: 1528億2700万
資金運用による収入: 1兆4514億
株主資本合計: 4兆7627億
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
退職給付信託返還損益（△は益）: -

2013年3月

法人税等合計: 578億6200万
資金運用による収入: 1兆4703億
株主資本合計: 5兆1746億
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
退職給付信託返還損益（△は益）: -

2014年3月

法人税等合計: 2149億7000万
資金運用による収入: 1兆4977億
株主資本合計: 5兆6762億
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
退職給付信託返還損益（△は益）: -

2015年3月

法人税等合計: 3049億9200万
資金運用による収入: 1兆4767億
株主資本合計: 6兆1311億
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
退職給付信託返還損益（△は益）: -

2016年3月

法人税等合計: 2825億4900万
資金運用による収入: 1兆4584億
株主資本合計: 6兆5599億
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
退職給付信託返還損益（△は益）: -

2017年3月

法人税等合計: 1377億3500万
資金運用による収入: 1兆4547億
株主資本合計: 7兆12億
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
退職給付信託返還損益（△は益）: -

2018年3月

法人税等合計: 1916億2700万
資金運用による収入: 1兆6022億
株主資本合計: 7兆3883億
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
退職給付信託返還損益（△は益）: -260億3200万

2019年3月

法人税等合計: -25億200万
資金運用による収入: 2兆272億
株主資本合計: 7兆3030億
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
退職給付信託返還損益（△は益）: -78億4100万

2020年3月

法人税等合計: 1614億9600万
資金運用による収入: 2兆473億
株主資本合計: 7兆5610億
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
退職給付信託返還損益（△は益）: -

2021年3月

法人税等合計: 1747億8800万
資金運用による収入: 1兆4440億
株主資本合計: 7兆8072億
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
退職給付信託返還損益（△は益）: -769億9600万

2022年3月

法人税等合計: 606億8800万
資金運用による収入: 1兆4248億
株主資本合計: 8兆1301億
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -24億200万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
退職給付信託返還損益（△は益）: -742億5400万

2023年3月

法人税等合計: 2188億3400万
資金運用による収入: 3兆279億
株主資本合計: 8兆4711億
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -113億1900万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
退職給付信託返還損益（△は益）: -476億2700万

2024年3月

法人税等合計: 2717億3500万
資金運用による収入: 5兆5715億
株主資本合計: 8兆9159億
持分法適用会社の減少等に伴う利益剰余金減少高: -
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
退職給付信託返還損益（△は益）: -527億3800万