法人税等合計、土地再評価差額金の取崩、変動報酬引当金の増減額(△は減少)他2件
2008年3月
- 法人税等合計
- 1507億5800万
- 土地再評価差額金の取崩
- 31億4800万
- 変動報酬引当金の増減額(△は減少)
- -
- 株式交換による増加
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -300万
2009年3月
- 法人税等合計
- 1573億5000万
- 土地再評価差額金の取崩
- 10億4600万
- 変動報酬引当金の増減額(△は減少)
- -
- 株式交換による増加
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
2010年3月
- 法人税等合計
- 431億4800万
- 土地再評価差額金の取崩
- 80億1000万
- 変動報酬引当金の増減額(△は減少)
- -
- 株式交換による増加
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
2011年3月
- 法人税等合計
- 1384億6000万
- 土地再評価差額金の取崩
- 7億100万
- 変動報酬引当金の増減額(△は減少)
- -
- 株式交換による増加
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
2012年3月
- 法人税等合計
- 1528億2700万
- 土地再評価差額金の取崩
- 48億9300万
- 変動報酬引当金の増減額(△は減少)
- -
- 株式交換による増加
- 2315億400万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
2013年3月
- 法人税等合計
- 578億6200万
- 土地再評価差額金の取崩
- 22億4900万
- 変動報酬引当金の増減額(△は減少)
- -
- 株式交換による増加
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
2014年3月
2015年3月
2016年3月
- 法人税等合計
- 2825億4900万
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 変動報酬引当金の増減額(△は減少)
- 28億3600万
- 株式交換による増加
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
2017年3月
- 法人税等合計
- 1377億3500万
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 変動報酬引当金の増減額(△は減少)
- 1億8200万
- 株式交換による増加
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
2018年3月
- 法人税等合計
- 1916億2700万
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 変動報酬引当金の増減額(△は減少)
- 2億2300万
- 株式交換による増加
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
2019年3月
- 法人税等合計
- -25億200万
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 変動報酬引当金の増減額(△は減少)
- -3億7500万
- 株式交換による増加
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
2020年3月
- 法人税等合計
- 1614億9600万
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 変動報酬引当金の増減額(△は減少)
- -3億700万
- 株式交換による増加
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
2021年3月
- 法人税等合計
- 1747億8800万
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 変動報酬引当金の増減額(△は減少)
- 3億7500万
- 株式交換による増加
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
2022年3月
- 法人税等合計
- 606億8800万
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 変動報酬引当金の増減額(△は減少)
- -6億5600万
- 株式交換による増加
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
2023年3月
- 法人税等合計
- 2188億3400万
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 変動報酬引当金の増減額(△は減少)
- 1億200万
- 株式交換による増加
- -
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
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2024年3月
- 法人税等合計
- 2717億3500万
- 土地再評価差額金の取崩
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- 変動報酬引当金の増減額(△は減少)
- 1億4500万
- 株式交換による増加
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- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
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