8411 みずほ FG

時価

7兆7777億円

PER 予

10.35倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.76倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.75%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

法人税等合計、当期変動額合計、受入手数料他3件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	法人税等合計	当期変動額合計	受入手数料	連結範囲の変動	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
2008/03	1508億	-	-	-	-	-3百万
2009/03	1574億 +4.4%	-	-	-	-	-
2010/03	431億 -72.6%	-	25.4億	-	-	-
2011/03	1385億 +220.9%	-	102億 +300.1%	-	-	-
2012/03	1528億 +10.4%	-	102億 ±0%	-	-	-
2013/03	579億 -62.1%	0.87兆	102億 ±0%	-	-	-
2014/03	2150億 +271.5%	0.57兆 -34.4%	102億 ±0%	-3百万	-	-
2015/03	3050億 +41.9%	1.48兆 +160.3%	56.7億 -44.2%	-	-384億	-
2016/03	2825億 -7.4%	-0.4兆赤転	10.4億 -81.7%	-	-650億赤拡	-
2017/03	1377億 -51.3%	-0.08兆赤縮	-	-	-177億赤縮	-
2018/03	1916億 +39.1%	0.55兆黒転	-	-	-248億赤拡	-
2019/03	-25億赤転	-0.63兆赤転	-	-	-579億赤拡	-
2020/03	1615億黒転	-0.53兆赤縮	-	-	-920億赤拡	-
2021/03	1748億 +8.2%	0.73兆黒転	-	-	868億黒転	-
2022/03	607億 -65.3%	-0.16兆赤転	-	-	564億 -35%	-
2023/03	2188億 +260.6%	0.01兆黒転	-	-	691億 +22.5%	-
2024/03	2717億 +24.2%	1.11兆大幅増	-	-	1023億 +48.2%	-

2008年3月

法人税等合計: 1507億5800万
当期変動額合計: -
受入手数料: -
連結範囲の変動: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -300万

2009年3月

法人税等合計: 1573億5000万
当期変動額合計: -
受入手数料: -
連結範囲の変動: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -

2010年3月

法人税等合計: 431億4800万
当期変動額合計: -
受入手数料: 25億3800万
連結範囲の変動: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -

2011年3月

法人税等合計: 1384億6000万
当期変動額合計: -
受入手数料: 101億5500万
連結範囲の変動: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -

2012年3月

法人税等合計: 1528億2700万
当期変動額合計: -
受入手数料: 101億5500万
連結範囲の変動: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -

2013年3月

法人税等合計: 578億6200万
当期変動額合計: 8669億3400万
受入手数料: 101億5500万
連結範囲の変動: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -

2014年3月

法人税等合計: 2149億7000万
当期変動額合計: 5683億1900万
受入手数料: 101億5500万
連結範囲の変動: -300万
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -

2015年3月

法人税等合計: 3049億9200万
当期変動額合計: 1兆4793億
受入手数料: 56億6900万
連結範囲の変動: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -384億3700万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -

2016年3月

法人税等合計: 2825億4900万
当期変動額合計: -3992億3000万
受入手数料: 10億3700万
連結範囲の変動: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -650億1200万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -

2017年3月

法人税等合計: 1377億3500万
当期変動額合計: -813億800万
受入手数料: -
連結範囲の変動: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -176億7700万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -

2018年3月

法人税等合計: 1916億2700万
当期変動額合計: 5478億8400万
受入手数料: -
連結範囲の変動: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -248億300万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -

2019年3月

法人税等合計: -25億200万
当期変動額合計: -6272億800万
受入手数料: -
連結範囲の変動: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -578億6300万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -

2020年3月

法人税等合計: 1614億9600万
当期変動額合計: -5301億9000万
受入手数料: -
連結範囲の変動: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: -919億5000万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -

2021年3月

法人税等合計: 1747億8800万
当期変動額合計: 7309億9900万
受入手数料: -
連結範囲の変動: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: 868億700万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -

2022年3月

法人税等合計: 606億8800万
当期変動額合計: -1604億5100万
受入手数料: -
連結範囲の変動: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: 563億9200万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -

2023年3月

法人税等合計: 2188億3400万
当期変動額合計: 74億3100万
受入手数料: -
連結範囲の変動: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: 690億6700万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -

2024年3月

法人税等合計: 2717億3500万
当期変動額合計: 1兆1055億
受入手数料: -
連結範囲の変動: -
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）: 1023億2300万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -