法人税等合計、当期変動額合計、利益剰余金他3件
2007年3月
2008年3月
- 法人税等合計
- 1507億5800万
- 当期変動額合計
- -
- 利益剰余金
- 1兆4761億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- 0
- 債券貸借取引受入担保金
- 6兆9277億
2009年3月
- 法人税等合計
- 1573億5000万
- 当期変動額合計
- -
- 利益剰余金
- 6080億5300万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- 6000万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 債券貸借取引受入担保金
- 4兆1109億
2010年3月
- 法人税等合計
- 431億4800万
- 当期変動額合計
- -
- 利益剰余金
- 8547億300万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 債券貸借取引受入担保金
- 6兆6155億
2011年3月
- 法人税等合計
- 1384億6000万
- 当期変動額合計
- -
- 利益剰余金
- 1兆1323億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 債券貸借取引受入担保金
- 5兆4885億
2012年3月
- 法人税等合計
- 1528億2700万
- 当期変動額合計
- -
- 利益剰余金
- 1兆4050億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 債券貸借取引受入担保金
- 7兆7103億
2013年3月
- 法人税等合計
- 578億6200万
- 当期変動額合計
- 8669億3400万
- 利益剰余金
- 1兆8147億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 債券貸借取引受入担保金
- 11兆3254億
2014年3月
- 法人税等合計
- 2149億7000万
- 当期変動額合計
- 5683億1900万
- 利益剰余金
- 2兆3156億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 債券貸借取引受入担保金
- 6兆853億
2015年3月
- 法人税等合計
- 3049億9200万
- 当期変動額合計
- 1兆4793億
- 利益剰余金
- 2兆7693億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 債券貸借取引受入担保金
- 2兆2456億
2016年3月
- 法人税等合計
- 2825億4900万
- 当期変動額合計
- -3992億3000万
- 利益剰余金
- 3兆1976億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 債券貸借取引受入担保金
- 2兆6089億
2017年3月
- 法人税等合計
- 1377億3500万
- 当期変動額合計
- -813億800万
- 利益剰余金
- 3兆6154億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 債券貸借取引受入担保金
- 1兆6793億
2018年3月
- 法人税等合計
- 1916億2700万
- 当期変動額合計
- 5478億8400万
- 利益剰余金
- 4兆28億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 債券貸借取引受入担保金
- 1兆5668億
2019年3月
- 法人税等合計
- -25億200万
- 当期変動額合計
- -6272億800万
- 利益剰余金
- 3兆9155億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 債券貸借取引受入担保金
- 1兆4845億
2020年3月
- 法人税等合計
- 1614億9600万
- 当期変動額合計
- -5301億9000万
- 利益剰余金
- 4兆1741億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 債券貸借取引受入担保金
- 1兆1082億
2021年3月
- 法人税等合計
- 1747億8800万
- 当期変動額合計
- 7309億9900万
- 利益剰余金
- 4兆4216億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 債券貸借取引受入担保金
- 9581億4800万
2022年3月
- 法人税等合計
- 606億8800万
- 当期変動額合計
- -1604億5100万
- 利益剰余金
- 4兆7564億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 債券貸借取引受入担保金
- 1兆1722億
2023年3月
- 法人税等合計
- 2188億3400万
- 当期変動額合計
- 74億3100万
- 利益剰余金
- 5兆939億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 債券貸借取引受入担保金
- 7578億4200万
2024年3月
- 法人税等合計
- 2717億3500万
- 当期変動額合計
- 1兆1055億
- 利益剰余金
- 5兆5388億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 債券貸借取引受入担保金
- 1兆3064億