法人税等合計、連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替、特定取引資産の純増(△)減他1件
2008年3月
- 法人税等合計
- 1507億5800万
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
- 特定取引資産の純増(△)減
- -3兆7238億
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 2397億400万
2009年3月
- 法人税等合計
- 1573億5000万
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
- 特定取引資産の純増(△)減
- -1730億1200万
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 2740億
2010年3月
- 法人税等合計
- 431億4800万
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -1309億1300万
- 特定取引資産の純増(△)減
- 4455億5000万
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 3204億
2011年3月
- 法人税等合計
- 1384億6000万
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
- 特定取引資産の純増(△)減
- 1797億1300万
- 劣後特約付社債の発行による収入
- -
2012年3月
- 法人税等合計
- 1528億2700万
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
- 特定取引資産の純増(△)減
- -6392億200万
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 1700億
2013年3月
- 法人税等合計
- 578億6200万
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
- 特定取引資産の純増(△)減
- 3801億9300万
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 2789億8500万
2014年3月
- 法人税等合計
- 2149億7000万
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
- 特定取引資産の純増(△)減
- 2兆9445億
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 1543億8000万
2015年3月
- 法人税等合計
- 3049億9200万
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
- 特定取引資産の純増(△)減
- 9995億1300万
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 1500億
2016年3月
- 法人税等合計
- 2825億4900万
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
- 特定取引資産の純増(△)減
- -2兆4506億
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 4345億1700万
2017年3月
- 法人税等合計
- 1377億3500万
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
- 特定取引資産の純増(△)減
- 2兆4263億
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 7950億
2018年3月
- 法人税等合計
- 1916億2700万
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
- 特定取引資産の純増(△)減
- -1329億5100万
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 5740億
2019年3月
- 法人税等合計
- -25億200万
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
- 特定取引資産の純増(△)減
- -1兆5365億
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 5100億
2020年3月
- 法人税等合計
- 1614億9600万
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
- 特定取引資産の純増(△)減
- -1兆4359億
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 4830億
2021年3月
- 法人税等合計
- 1747億8800万
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
- 特定取引資産の純増(△)減
- 1兆1885億
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 5550億
2022年3月
- 法人税等合計
- 606億8800万
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
- 特定取引資産の純増(△)減
- -2010億2300万
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 1714億1000万
2023年3月
- 法人税等合計
- 2188億3400万
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
- 特定取引資産の純増(△)減
- -3兆8697億
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 2085億
2024年3月
- 法人税等合計
- 2717億3500万
- 連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替
- -
- 特定取引資産の純増(△)減
- -2兆6049億
- 劣後特約付社債の発行による収入
- 4990億