法人税等合計、Transfer To Capital Surplus From Retained Earnings、資金調達による支出他4件
2008年3月
- 法人税等合計
- 1507億5800万
- Transfer To Capital Surplus From Retained Earnings
- -
- 資金調達による支出
- -1兆8035億
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 減損損失 - みずほ証券（連結）
- -
- 貸倒引当金の増減（△）
- -1630億9600万
- 営業活動によるキャッシュ・フロー
- 1707億1400万
2009年3月
- 法人税等合計
- 1573億5000万
- Transfer To Capital Surplus From Retained Earnings
- -
- 資金調達による支出
- -1兆1383億
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 減損損失 - みずほ証券（連結）
- -
- 貸倒引当金の増減（△）
- 2071億6900万
- 営業活動によるキャッシュ・フロー
- 5737億6500万
2010年3月
- 法人税等合計
- 431億4800万
- Transfer To Capital Surplus From Retained Earnings
- -
- 資金調達による支出
- -4333億5000万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 減損損失 - みずほ証券（連結）
- -
- 貸倒引当金の増減（△）
- -63億9500万
- 営業活動によるキャッシュ・フロー
- 13兆4327億
2011年3月
- 法人税等合計
- 1384億6000万
- Transfer To Capital Surplus From Retained Earnings
- -
- 資金調達による支出
- -3739億9900万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 減損損失 - みずほ証券（連結）
- -
- 貸倒引当金の増減（△）
- -1177億4900万
- 営業活動によるキャッシュ・フロー
- 6兆515億
2012年3月
- 法人税等合計
- 1528億2700万
- Transfer To Capital Surplus From Retained Earnings
- -
- 資金調達による支出
- -3388億9300万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 減損損失 - みずほ証券（連結）
- -
- 貸倒引当金の増減（△）
- -664億6700万
- 営業活動によるキャッシュ・フロー
- 4兆1630億
2013年3月
- 法人税等合計
- 578億6200万
- Transfer To Capital Surplus From Retained Earnings
- -
- 資金調達による支出
- -3613億900万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 減損損失 - みずほ証券（連結）
- -
- 貸倒引当金の増減（△）
- 338億4500万
- 営業活動によるキャッシュ・フロー
- 5兆8586億
2014年3月
- 法人税等合計
- 2149億7000万
- Transfer To Capital Surplus From Retained Earnings
- -
- 資金調達による支出
- -3287億4700万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 減損損失 - みずほ証券（連結）
- 1億4900万
- 貸倒引当金の増減（△）
- -1430億5900万
- 営業活動によるキャッシュ・フロー
- -2兆2860億
2015年3月
- 法人税等合計
- 3049億9200万
- Transfer To Capital Surplus From Retained Earnings
- -
- 資金調達による支出
- -3460億6000万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 減損損失 - みずほ証券（連結）
- 8億5900万
- 貸倒引当金の増減（△）
- -1035億5400万
- 営業活動によるキャッシュ・フロー
- 6兆6549億
2016年3月
- 法人税等合計
- 2825億4900万
- Transfer To Capital Surplus From Retained Earnings
- -
- 資金調達による支出
- -3861億3500万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 減損損失 - みずほ証券（連結）
- 8億4300万
- 貸倒引当金の増減（△）
- -535億2900万
- 営業活動によるキャッシュ・フロー
- 4兆1041億
2017年3月
- 法人税等合計
- 1377億3500万
- Transfer To Capital Surplus From Retained Earnings
- -
- 資金調達による支出
- -5534億9400万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 減損損失 - みずほ証券（連結）
- -
- 貸倒引当金の増減（△）
- 574億7200万
- 営業活動によるキャッシュ・フロー
- 4兆6901億
2018年3月
- 法人税等合計
- 1916億2700万
- Transfer To Capital Surplus From Retained Earnings
- -
- 資金調達による支出
- -7977億2500万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 減損損失 - みずほ証券（連結）
- -
- 貸倒引当金の増減（△）
- -1941億9700万
- 営業活動によるキャッシュ・フロー
- 2兆9667億
2019年3月
- 法人税等合計
- -25億200万
- Transfer To Capital Surplus From Retained Earnings
- -
- 資金調達による支出
- -1兆2502億
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 減損損失 - みずほ証券（連結）
- -
- 貸倒引当金の増減（△）
- -269億1000万
- 営業活動によるキャッシュ・フロー
- -2兆6360億
2020年3月
- 法人税等合計
- 1614億9600万
- Transfer To Capital Surplus From Retained Earnings
- -
- 資金調達による支出
- -1兆3154億
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 減損損失 - みずほ証券（連結）
- -
- 貸倒引当金の増減（△）
- 1399億4000万
- 営業活動によるキャッシュ・フロー
- 1兆9018億
2021年3月
- 法人税等合計
- 1747億8800万
- Transfer To Capital Surplus From Retained Earnings
- -
- 資金調達による支出
- -4962億4100万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -6億6800万
- 減損損失 - みずほ証券（連結）
- -
- 貸倒引当金の増減（△）
- 1431億2700万
- 営業活動によるキャッシュ・フロー
- 16兆6132億
2022年3月
- 法人税等合計
- 606億8800万
- Transfer To Capital Surplus From Retained Earnings
- -
- 資金調達による支出
- -2738億5500万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 減損損失 - みずほ証券（連結）
- -
- 貸倒引当金の増減（△）
- 1943億4000万
- 営業活動によるキャッシュ・フロー
- 4兆9171億
2023年3月
- 法人税等合計
- 2188億3400万
- Transfer To Capital Surplus From Retained Earnings
- -
- 資金調達による支出
- -2兆283億
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 減損損失 - みずほ証券（連結）
- -
- 貸倒引当金の増減（△）
- -714億8800万
- 営業活動によるキャッシュ・フロー
- 8兆8672億
2024年3月
- 法人税等合計
- 2717億3500万
- Transfer To Capital Surplus From Retained Earnings
- -
- 資金調達による支出
- -4兆7569億
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 減損損失 - みずほ証券（連結）
- -
- 貸倒引当金の増減（△）
- 427億2900万
- 営業活動によるキャッシュ・フロー
- 1兆8849億