8411 みずほ FG

時価

7兆7828億円

PER 予

10.36倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.76倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.75%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

法人税等調整額、社債発行費、その他資産他2件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	法人税等調整額		社債発行費		その他資産		退職給付に係る調整額（税引後）		持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
2008/03	1185億		-		11兆		-		0
2009/03	1091億	-8%	-		4.14兆	-62.3%	-		-
2010/03	251億	-77%	-		3.74兆	-9.6%	-		-
2011/03	1201億	+378.4%	-		2.75兆	-26.4%	-		-
2012/03	975億	-18.8%	-		2.87兆	+4.3%	-		-
2013/03	74.6億	-92.3%	-		2.6兆	-9.5%	-		-
2014/03	780億	+944.9%	-		2.84兆	+9.3%	-		-
2015/03	447億	-42.6%	8.65億		4.07兆	+43.1%	1831億		-
2016/03	693億	+54.9%	32.3億	+273.4%	4.14兆	+1.9%	-1094億	赤転	-
2017/03	-588億	赤転	98.4億	+204.5%	4.18兆	+0.9%	936億	黒転	-
2018/03	14.7億	黒転	69億	-29.8%	4.59兆	+9.8%	1495億	+59.7%	-
2019/03	-1639億	赤転	56.8億	-17.6%	4.23兆	-7.8%	-356億	赤転	-
2020/03	114億	黒転	69.2億	+21.8%	5.21兆	+23.1%	-1577億	赤拡	-
2021/03	91億	-20.2%	70.3億	+1.6%	6.17兆	+18.6%	1877億	黒転	-
2022/03	-567億	赤転	40.5億	-42.4%	7.8兆	+26.3%	-1150億	赤転	-
2023/03	480億	黒転	64.5億	+59.1%	8.69兆	+11.4%	133億	黒転	-
2024/03	-44.6億	赤転	-		7.36兆	-15.3%	289億	+117%	-

2008年3月

法人税等調整額: 1185億4600万
社債発行費: -
その他資産: 10兆9845億
退職給付に係る調整額（税引後）: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: 0

2009年3月

法人税等調整額: 1091億300万
社債発行費: -
その他資産: 4兆1385億
退職給付に係る調整額（税引後）: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2010年3月

法人税等調整額: 251億800万
社債発行費: -
その他資産: 3兆7422億
退職給付に係る調整額（税引後）: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2011年3月

法人税等調整額: 1201億2300万
社債発行費: -
その他資産: 2兆7540億
退職給付に係る調整額（税引後）: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2012年3月

法人税等調整額: 974億9400万
社債発行費: -
その他資産: 2兆8711億
退職給付に係る調整額（税引後）: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2013年3月

法人税等調整額: 74億6100万
社債発行費: -
その他資産: 2兆5995億
退職給付に係る調整額（税引後）: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2014年3月

法人税等調整額: 779億6000万
社債発行費: -
その他資産: 2兆8407億
退職給付に係る調整額（税引後）: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2015年3月

法人税等調整額: 447億2300万
社債発行費: 8億6500万
その他資産: 4兆664億
退職給付に係る調整額（税引後）: 1831億800万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2016年3月

法人税等調整額: 692億6000万
社債発行費: 32億3000万
その他資産: 4兆1441億
退職給付に係る調整額（税引後）: -1093億6200万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2017年3月

法人税等調整額: -588億
社債発行費: 98億3500万
その他資産: 4兆1803億
退職給付に係る調整額（税引後）: 935億8800万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2018年3月

法人税等調整額: 14億6900万
社債発行費: 69億
その他資産: 4兆5884億
退職給付に係る調整額（税引後）: 1494億7300万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2019年3月

法人税等調整額: -1638億7900万
社債発行費: 56億8400万
その他資産: 4兆2295億
退職給付に係る調整額（税引後）: -355億7700万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2020年3月

法人税等調整額: 114億800万
社債発行費: 69億2400万
その他資産: 5兆2061億
退職給付に係る調整額（税引後）: -1576億9300万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2021年3月

法人税等調整額: 90億9900万
社債発行費: 70億3300万
その他資産: 6兆1740億
退職給付に係る調整額（税引後）: 1877億4400万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2022年3月

法人税等調整額: -566億5200万
社債発行費: 40億5300万
その他資産: 7兆7977億
退職給付に係る調整額（税引後）: -1150億3800万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2023年3月

法人税等調整額: 480億2900万
社債発行費: 64億4900万
その他資産: 8兆6895億
退職給付に係る調整額（税引後）: 132億9800万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2024年3月

法人税等調整額: -44億5900万
社債発行費: -
その他資産: 7兆3643億
退職給付に係る調整額（税引後）: 288億5200万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -