法人税等調整額、金銭の信託の減少による収入、業務委託費他3件
2008年3月
- 法人税等調整額
- 1185億4600万
- 金銭の信託の減少による収入
- 398億6900万
- 業務委託費
- -
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
- 貸出金利息
- 1兆5074億
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
2009年3月
- 法人税等調整額
- 1091億300万
- 金銭の信託の減少による収入
- 411億9300万
- 業務委託費
- -
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
- 貸出金利息
- 1兆3673億
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
2010年3月
- 法人税等調整額
- 251億800万
- 金銭の信託の減少による収入
- 325億8000万
- 業務委託費
- -
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
- 貸出金利息
- 1兆477億
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
2011年3月
- 法人税等調整額
- 1201億2300万
- 金銭の信託の減少による収入
- 510億8000万
- 業務委託費
- -
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
- 貸出金利息
- 9000億1100万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
2012年3月
- 法人税等調整額
- 974億9400万
- 金銭の信託の減少による収入
- 942億9500万
- 業務委託費
- -
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
- 貸出金利息
- 8884億8900万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
2013年3月
- 法人税等調整額
- 74億6100万
- 金銭の信託の減少による収入
- 320億8900万
- 業務委託費
- 41億2700万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
- 貸出金利息
- 9172億6300万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
2014年3月
- 法人税等調整額
- 779億6000万
- 金銭の信託の減少による収入
- 38億7100万
- 業務委託費
- 44億1500万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -324億1400万
- 貸出金利息
- 9202億9500万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
2015年3月
- 法人税等調整額
- 447億2300万
- 金銭の信託の減少による収入
- 164億800万
- 業務委託費
- 44億1000万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -384億3700万
- 貸出金利息
- 9318億8300万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
2016年3月
- 法人税等調整額
- 692億6000万
- 金銭の信託の減少による収入
- 39億4500万
- 業務委託費
- 49億2200万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
- 貸出金利息
- 9216億5300万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
2017年3月
- 法人税等調整額
- -588億
- 金銭の信託の減少による収入
- 285億2100万
- 業務委託費
- 65億7500万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
- 貸出金利息
- 9341億800万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
2018年3月
- 法人税等調整額
- 14億6900万
- 金銭の信託の減少による収入
- 616億2600万
- 業務委託費
- 68億2200万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
- 貸出金利息
- 9993億8500万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
2019年3月
- 法人税等調整額
- -1638億7900万
- 金銭の信託の減少による収入
- 949億8400万
- 業務委託費
- 67億8400万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
- 貸出金利息
- 1兆2539億
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
2020年3月
- 法人税等調整額
- 114億800万
- 金銭の信託の減少による収入
- 185億2300万
- 業務委託費
- 65億900万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
- 貸出金利息
- 1兆2422億
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
2021年3月
- 法人税等調整額
- 90億9900万
- 金銭の信託の減少による収入
- 145億1500万
- 業務委託費
- 55億7800万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
- 貸出金利息
- 9424億2600万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -6億6800万
2022年3月
- 法人税等調整額
- -566億5200万
- 金銭の信託の減少による収入
- 223億1200万
- 業務委託費
- 53億9800万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
- 貸出金利息
- 8778億9500万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
2023年3月
- 法人税等調整額
- 480億2900万
- 金銭の信託の減少による収入
- 794億900万
- 業務委託費
- 89億4800万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
- 貸出金利息
- 1兆7509億
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
2024年3月
- 法人税等調整額
- -44億5900万
- 金銭の信託の減少による収入
- 86億9200万
- 業務委託費
- 126億7800万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
- 貸出金利息
- 2兆7875億
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -