法人税等調整額、金銭の信託の減少による収入、持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少他3件
2008年3月
- 法人税等調整額
- 1185億4600万
- 金銭の信託の減少による収入
- 398億6900万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- 0
- 純資産の部合計
- 5兆6941億
- 減価償却累計額
- -
- 無形固定資産の売却による収入
- 102億1600万
2009年3月
- 法人税等調整額
- 1091億300万
- 金銭の信託の減少による収入
- 411億9300万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 純資産の部合計
- 4兆1866億
- 減価償却累計額
- -
- 無形固定資産の売却による収入
- 11億1200万
2010年3月
- 法人税等調整額
- 251億800万
- 金銭の信託の減少による収入
- 325億8000万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 純資産の部合計
- 5兆8370億
- 減価償却累計額
- -
- 無形固定資産の売却による収入
- 0
2011年3月
- 法人税等調整額
- 1201億2300万
- 金銭の信託の減少による収入
- 510億8000万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 純資産の部合計
- 6兆6239億
- 減価償却累計額
- -
- 無形固定資産の売却による収入
- 900万
2012年3月
- 法人税等調整額
- 974億9400万
- 金銭の信託の減少による収入
- 942億9500万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 純資産の部合計
- 6兆8692億
- 減価償却累計額
- -
- 無形固定資産の売却による収入
- 0
2013年3月
- 法人税等調整額
- 74億6100万
- 金銭の信託の減少による収入
- 320億8900万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 純資産の部合計
- 7兆7362億
- 減価償却累計額
- -7984億8900万
- 無形固定資産の売却による収入
- 16億4800万
2014年3月
- 法人税等調整額
- 779億6000万
- 金銭の信託の減少による収入
- 38億7100万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 純資産の部合計
- 8兆3045億
- 減価償却累計額
- -8142億1000万
- 無形固定資産の売却による収入
- 0
2015年3月
- 法人税等調整額
- 447億2300万
- 金銭の信託の減少による収入
- 164億800万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 純資産の部合計
- 9兆8005億
- 減価償却累計額
- -8426億500万
- 無形固定資産の売却による収入
- 0
2016年3月
- 法人税等調整額
- 692億6000万
- 金銭の信託の減少による収入
- 39億4500万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 純資産の部合計
- 9兆3532億
- 減価償却累計額
- -8576億2800万
- 無形固定資産の売却による収入
- 0
2017年3月
- 法人税等調整額
- -588億
- 金銭の信託の減少による収入
- 285億2100万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 純資産の部合計
- 9兆2733億
- 減価償却累計額
- -8585億6100万
- 無形固定資産の売却による収入
- 200万
2018年3月
- 法人税等調整額
- 14億6900万
- 金銭の信託の減少による収入
- 616億2600万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 純資産の部合計
- 9兆8212億
- 減価償却累計額
- -8794億9700万
- 無形固定資産の売却による収入
- 0
2019年3月
- 法人税等調整額
- -1638億7900万
- 金銭の信託の減少による収入
- 949億8400万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 純資産の部合計
- 9兆1940億
- 減価償却累計額
- -9029億9900万
- 無形固定資産の売却による収入
- -
2020年3月
- 法人税等調整額
- 114億800万
- 金銭の信託の減少による収入
- 185億2300万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 純資産の部合計
- 8兆6638億
- 減価償却累計額
- -8947億9200万
- 無形固定資産の売却による収入
- 31億4400万
2021年3月
- 法人税等調整額
- 90億9900万
- 金銭の信託の減少による収入
- 145億1500万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 純資産の部合計
- 9兆3622億
- 減価償却累計額
- -8756億7400万
- 無形固定資産の売却による収入
- 4400万
2022年3月
- 法人税等調整額
- -566億5200万
- 金銭の信託の減少による収入
- 223億1200万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 純資産の部合計
- 9兆2010億
- 減価償却累計額
- -8435億6000万
- 無形固定資産の売却による収入
- 4億8000万
2023年3月
- 法人税等調整額
- 480億2900万
- 金銭の信託の減少による収入
- 794億900万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 純資産の部合計
- 9兆2084億
- 減価償却累計額
- -8251億8100万
- 無形固定資産の売却による収入
- -
2024年3月
- 法人税等調整額
- -44億5900万
- 金銭の信託の減少による収入
- 86億9200万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 純資産の部合計
- 10兆3121億
- 減価償却累計額
- -8084億7200万
- 無形固定資産の売却による収入
- 12億4000万