法人税等調整額、金銭の信託の減少による収入、持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少他3件
2007年3月
- 法人税等調整額
- -
- 金銭の信託の減少による収入
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 純資産の部合計
- 6兆7244億
- 為替換算調整勘定
- -389億6400万
- 債券貸借取引支払保証金
- -
2008年3月
- 法人税等調整額
- 1185億4600万
- 金銭の信託の減少による収入
- 398億6900万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- 0
- 純資産の部合計
- 5兆6941億
- 為替換算調整勘定
- -783億9400万
- 債券貸借取引支払保証金
- 9兆691億
2009年3月
- 法人税等調整額
- 1091億300万
- 金銭の信託の減少による収入
- 411億9300万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 純資産の部合計
- 4兆1866億
- 為替換算調整勘定
- -1147億6500万
- 債券貸借取引支払保証金
- 5兆8194億
2010年3月
- 法人税等調整額
- 251億800万
- 金銭の信託の減少による収入
- 325億8000万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 純資産の部合計
- 5兆8370億
- 為替換算調整勘定
- -926億2300万
- 債券貸借取引支払保証金
- 5兆7449億
2011年3月
- 法人税等調整額
- 1201億2300万
- 金銭の信託の減少による収入
- 510億8000万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 純資産の部合計
- 6兆6239億
- 為替換算調整勘定
- -1039億2100万
- 債券貸借取引支払保証金
- 6兆5415億
2012年3月
- 法人税等調整額
- 974億9400万
- 金銭の信託の減少による収入
- 942億9500万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 純資産の部合計
- 6兆8692億
- 為替換算調整勘定
- -1028億5000万
- 債券貸借取引支払保証金
- 6兆4064億
2013年3月
- 法人税等調整額
- 74億6100万
- 金銭の信託の減少による収入
- 320億8900万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 純資産の部合計
- 7兆7362億
- 為替換算調整勘定
- -903億2900万
- 債券貸借取引支払保証金
- 5兆5439億
2014年3月
- 法人税等調整額
- 779億6000万
- 金銭の信託の減少による収入
- 38億7100万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 純資産の部合計
- 8兆3045億
- 為替換算調整勘定
- -635億1300万
- 債券貸借取引支払保証金
- 5兆107億
2015年3月
- 法人税等調整額
- 447億2300万
- 金銭の信託の減少による収入
- 164億800万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 純資産の部合計
- 9兆8005億
- 為替換算調整勘定
- -404億5400万
- 債券貸借取引支払保証金
- 4兆593億
2016年3月
- 法人税等調整額
- 692億6000万
- 金銭の信託の減少による収入
- 39億4500万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 純資産の部合計
- 9兆3532億
- 為替換算調整勘定
- -536億8900万
- 債券貸借取引支払保証金
- 3兆4073億
2017年3月
- 法人税等調整額
- -588億
- 金銭の信託の減少による収入
- 285億2100万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 純資産の部合計
- 9兆2733億
- 為替換算調整勘定
- -696億5700万
- 債券貸借取引支払保証金
- 3兆3500億
2018年3月
- 法人税等調整額
- 14億6900万
- 金銭の信託の減少による収入
- 616億2600万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 純資産の部合計
- 9兆8212億
- 為替換算調整勘定
- -850億9400万
- 債券貸借取引支払保証金
- 4兆3505億
2019年3月
- 法人税等調整額
- -1638億7900万
- 金銭の信託の減少による収入
- 949億8400万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 純資産の部合計
- 9兆1940億
- 為替換算調整勘定
- -1110億5700万
- 債券貸借取引支払保証金
- 2兆5781億
2020年3月
- 法人税等調整額
- 114億800万
- 金銭の信託の減少による収入
- 185億2300万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 純資産の部合計
- 8兆6638億
- 為替換算調整勘定
- -1331億7800万
- 債券貸借取引支払保証金
- 2兆2431億
2021年3月
- 法人税等調整額
- 90億9900万
- 金銭の信託の減少による収入
- 145億1500万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 純資産の部合計
- 9兆3622億
- 為替換算調整勘定
- -1395億1400万
- 債券貸借取引支払保証金
- 2兆7077億
2022年3月
- 法人税等調整額
- -566億5200万
- 金銭の信託の減少による収入
- 223億1200万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 純資産の部合計
- 9兆2010億
- 為替換算調整勘定
- 23億4600万
- 債券貸借取引支払保証金
- 2兆3400億
2023年3月
- 法人税等調整額
- 480億2900万
- 金銭の信託の減少による収入
- 794億900万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 純資産の部合計
- 9兆2084億
- 為替換算調整勘定
- 1440億9300万
- 債券貸借取引支払保証金
- 1兆8974億
2024年3月
- 法人税等調整額
- -44億5900万
- 金銭の信託の減少による収入
- 86億9200万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 純資産の部合計
- 10兆3121億
- 為替換算調整勘定
- 3442億5000万
- 債券貸借取引支払保証金
- 2兆3574億