法人税等調整額、金銭の信託の減少による収入、持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少他4件
2008年3月
- 法人税等調整額
- 1185億4600万
- 金銭の信託の減少による収入
- 398億6900万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- 0
- 金融商品取引責任準備金繰入額
- 0
- 為替換算調整勘定（税引後）
- -
- 関連会社株式売却損
- -
- 貸出金売却損失引当金
- 508億9500万
2009年3月
- 法人税等調整額
- 1091億300万
- 金銭の信託の減少による収入
- 411億9300万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 金融商品取引責任準備金繰入額
- -
- 為替換算調整勘定（税引後）
- -
- 関連会社株式売却損
- -
- 貸出金売却損失引当金
- 287億1100万
2010年3月
- 法人税等調整額
- 251億800万
- 金銭の信託の減少による収入
- 325億8000万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 金融商品取引責任準備金繰入額
- -
- 為替換算調整勘定（税引後）
- -
- 関連会社株式売却損
- -
- 貸出金売却損失引当金
- 152億5800万
2011年3月
- 法人税等調整額
- 1201億2300万
- 金銭の信託の減少による収入
- 510億8000万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 金融商品取引責任準備金繰入額
- -
- 為替換算調整勘定（税引後）
- -119億5300万
- 関連会社株式売却損
- -
- 貸出金売却損失引当金
- 4億2000万
2012年3月
- 法人税等調整額
- 974億9400万
- 金銭の信託の減少による収入
- 942億9500万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 金融商品取引責任準備金繰入額
- -
- 為替換算調整勘定（税引後）
- -11億600万
- 関連会社株式売却損
- -
- 貸出金売却損失引当金
- 800万
2013年3月
- 法人税等調整額
- 74億6100万
- 金銭の信託の減少による収入
- 320億8900万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 金融商品取引責任準備金繰入額
- -
- 為替換算調整勘定（税引後）
- 47億3100万
- 関連会社株式売却損
- -
- 貸出金売却損失引当金
- 4800万
2014年3月
- 法人税等調整額
- 779億6000万
- 金銭の信託の減少による収入
- 38億7100万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 金融商品取引責任準備金繰入額
- -
- 為替換算調整勘定（税引後）
- 159億7900万
- 関連会社株式売却損
- -
- 貸出金売却損失引当金
- 12億5900万
2015年3月
- 法人税等調整額
- 447億2300万
- 金銭の信託の減少による収入
- 164億800万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 金融商品取引責任準備金繰入額
- -
- 為替換算調整勘定（税引後）
- 151億4400万
- 関連会社株式売却損
- -
- 貸出金売却損失引当金
- 1300万
2016年3月
- 法人税等調整額
- 692億6000万
- 金銭の信託の減少による収入
- 39億4500万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 金融商品取引責任準備金繰入額
- -
- 為替換算調整勘定（税引後）
- -107億1200万
- 関連会社株式売却損
- -
- 貸出金売却損失引当金
- 2億6700万
2017年3月
- 法人税等調整額
- -588億
- 金銭の信託の減少による収入
- 285億2100万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 金融商品取引責任準備金繰入額
- -
- 為替換算調整勘定（税引後）
- -125億1400万
- 関連会社株式売却損
- -
- 貸出金売却損失引当金
- -
2018年3月
- 法人税等調整額
- 14億6900万
- 金銭の信託の減少による収入
- 616億2600万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 金融商品取引責任準備金繰入額
- -
- 為替換算調整勘定（税引後）
- -109億4900万
- 関連会社株式売却損
- -
- 貸出金売却損失引当金
- -
2019年3月
- 法人税等調整額
- -1638億7900万
- 金銭の信託の減少による収入
- 949億8400万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 金融商品取引責任準備金繰入額
- -
- 為替換算調整勘定（税引後）
- -238億8200万
- 関連会社株式売却損
- -
- 貸出金売却損失引当金
- -
2020年3月
- 法人税等調整額
- 114億800万
- 金銭の信託の減少による収入
- 185億2300万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 金融商品取引責任準備金繰入額
- -
- 為替換算調整勘定（税引後）
- -206億5000万
- 関連会社株式売却損
- -
- 貸出金売却損失引当金
- -
2021年3月
- 法人税等調整額
- 90億9900万
- 金銭の信託の減少による収入
- 145億1500万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 金融商品取引責任準備金繰入額
- -
- 為替換算調整勘定（税引後）
- -18億7400万
- 関連会社株式売却損
- -
- 貸出金売却損失引当金
- -
2022年3月
- 法人税等調整額
- -566億5200万
- 金銭の信託の減少による収入
- 223億1200万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 金融商品取引責任準備金繰入額
- -
- 為替換算調整勘定（税引後）
- 1306億1200万
- 関連会社株式売却損
- -
- 貸出金売却損失引当金
- -
2023年3月
- 法人税等調整額
- 480億2900万
- 金銭の信託の減少による収入
- 794億900万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 金融商品取引責任準備金繰入額
- -
- 為替換算調整勘定（税引後）
- 1271億7000万
- 関連会社株式売却損
- 23億100万
- 貸出金売却損失引当金
- -
2024年3月
- 法人税等調整額
- -44億5900万
- 金銭の信託の減少による収入
- 86億9200万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 金融商品取引責任準備金繰入額
- -
- 為替換算調整勘定（税引後）
- 1903億5700万
- 関連会社株式売却損
- -
- 貸出金売却損失引当金
- -