8411 みずほ FG

時価

7兆8716億円

PER 予

10.48倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.77倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.71%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

法人税等調整額、金銭の信託の減少による収入、持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少他3件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	法人税等調整額	金銭の信託の減少による収入	持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少	金融商品取引責任準備金繰入額	新株の発行	過去勤務費用処理額
2008/03	1185億	399億	0	0	-	-
2009/03	1091億 -8%	412億 +3.3%	-	-	-	-
2010/03	251億 -77%	326億 -20.9%	-	-	2717億	-
2011/03	1201億 +378.4%	511億 +56.8%	-	-	3855億 +41.9%	-
2012/03	975億 -18.8%	943億 +84.6%	-	-	3.5億 -99.9%	-
2013/03	74.6億 -92.3%	321億 -66%	-	-	-	-
2014/03	780億 +944.9%	38.7億 -87.9%	-	-	-	-
2015/03	447億 -42.6%	164億 +323.9%	-	-	-	-
2016/03	693億 +54.9%	39.5億 -76%	-	-	-	-
2017/03	-588億赤転	285億 +623%	-	-	-	-
2018/03	14.7億黒転	616億 +116.1%	-	-	-	-
2019/03	-1639億赤転	950億 +54.1%	-	-	-	-
2020/03	114億黒転	185億 -80.5%	-	-	-	-
2021/03	91億 -20.2%	145億 -21.6%	-	-	-	622億
2022/03	-567億赤転	223億 +53.7%	-	-	-	-
2023/03	480億黒転	794億 +255.9%	-	-	-	-
2024/03	-44.6億赤転	86.9億 -89.1%	-	-	-	-

2008年3月

法人税等調整額: 1185億4600万
金銭の信託の減少による収入: 398億6900万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: 0
金融商品取引責任準備金繰入額: 0
新株の発行: -
過去勤務費用処理額: -

2009年3月

法人税等調整額: 1091億300万
金銭の信託の減少による収入: 411億9300万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
金融商品取引責任準備金繰入額: -
新株の発行: -
過去勤務費用処理額: -

2010年3月

法人税等調整額: 251億800万
金銭の信託の減少による収入: 325億8000万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
金融商品取引責任準備金繰入額: -
新株の発行: 2717億2900万
過去勤務費用処理額: -

2011年3月

法人税等調整額: 1201億2300万
金銭の信託の減少による収入: 510億8000万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
金融商品取引責任準備金繰入額: -
新株の発行: 3855億4400万
過去勤務費用処理額: -

2012年3月

法人税等調整額: 974億9400万
金銭の信託の減少による収入: 942億9500万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
金融商品取引責任準備金繰入額: -
新株の発行: 3億5000万
過去勤務費用処理額: -

2013年3月

法人税等調整額: 74億6100万
金銭の信託の減少による収入: 320億8900万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
金融商品取引責任準備金繰入額: -
新株の発行: -
過去勤務費用処理額: -

2014年3月

法人税等調整額: 779億6000万
金銭の信託の減少による収入: 38億7100万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
金融商品取引責任準備金繰入額: -
新株の発行: -
過去勤務費用処理額: -

2015年3月

法人税等調整額: 447億2300万
金銭の信託の減少による収入: 164億800万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
金融商品取引責任準備金繰入額: -
新株の発行: -
過去勤務費用処理額: -

2016年3月

法人税等調整額: 692億6000万
金銭の信託の減少による収入: 39億4500万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
金融商品取引責任準備金繰入額: -
新株の発行: -
過去勤務費用処理額: -

2017年3月

法人税等調整額: -588億
金銭の信託の減少による収入: 285億2100万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
金融商品取引責任準備金繰入額: -
新株の発行: -
過去勤務費用処理額: -

2018年3月

法人税等調整額: 14億6900万
金銭の信託の減少による収入: 616億2600万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
金融商品取引責任準備金繰入額: -
新株の発行: -
過去勤務費用処理額: -

2019年3月

法人税等調整額: -1638億7900万
金銭の信託の減少による収入: 949億8400万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
金融商品取引責任準備金繰入額: -
新株の発行: -
過去勤務費用処理額: -

2020年3月

法人税等調整額: 114億800万
金銭の信託の減少による収入: 185億2300万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
金融商品取引責任準備金繰入額: -
新株の発行: -
過去勤務費用処理額: -

2021年3月

法人税等調整額: 90億9900万
金銭の信託の減少による収入: 145億1500万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
金融商品取引責任準備金繰入額: -
新株の発行: -
過去勤務費用処理額: 621億7600万

2022年3月

法人税等調整額: -566億5200万
金銭の信託の減少による収入: 223億1200万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
金融商品取引責任準備金繰入額: -
新株の発行: -
過去勤務費用処理額: -

2023年3月

法人税等調整額: 480億2900万
金銭の信託の減少による収入: 794億900万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
金融商品取引責任準備金繰入額: -
新株の発行: -
過去勤務費用処理額: -

2024年3月

法人税等調整額: -44億5900万
金銭の信託の減少による収入: 86億9200万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
金融商品取引責任準備金繰入額: -
新株の発行: -
過去勤務費用処理額: -