法人税等調整額、金銭の信託の減少による収入、持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少他4件
2008年3月
- 法人税等調整額
- 1185億4600万
- 金銭の信託の減少による収入
- 398億6900万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- 0
- 金融商品取引責任準備金繰入額
- 0
- 株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
- -1兆1492億
- 関係会社株式処分損
- -
- 債券払戻損失引当金の増減（△）
- -
2009年3月
- 法人税等調整額
- 1091億300万
- 金銭の信託の減少による収入
- 411億9300万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 金融商品取引責任準備金繰入額
- -
- 株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
- -9209億4900万
- 関係会社株式処分損
- -
- 債券払戻損失引当金の増減（△）
- 89億7300万
2010年3月
- 法人税等調整額
- 251億800万
- 金銭の信託の減少による収入
- 325億8000万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 金融商品取引責任準備金繰入額
- -
- 株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
- 6965億500万
- 関係会社株式処分損
- -
- 債券払戻損失引当金の増減（△）
- 18億5100万
2011年3月
- 法人税等調整額
- 1201億2300万
- 金銭の信託の減少による収入
- 510億8000万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 金融商品取引責任準備金繰入額
- -
- 株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
- -1985億7900万
- 関係会社株式処分損
- -
- 債券払戻損失引当金の増減（△）
- 25億1900万
2012年3月
- 法人税等調整額
- 974億9400万
- 金銭の信託の減少による収入
- 942億9500万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 金融商品取引責任準備金繰入額
- -
- 株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
- 595億500万
- 関係会社株式処分損
- -
- 債券払戻損失引当金の増減（△）
- 68億4900万
2013年3月
- 法人税等調整額
- 74億6100万
- 金銭の信託の減少による収入
- 320億8900万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 金融商品取引責任準備金繰入額
- -
- 株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
- 5780億2600万
- 関係会社株式処分損
- -
- 債券払戻損失引当金の増減（△）
- 152億2400万
2014年3月
- 法人税等調整額
- 779億6000万
- 金銭の信託の減少による収入
- 38億7100万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 金融商品取引責任準備金繰入額
- -
- 株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
- -
- 関係会社株式処分損
- -
- 債券払戻損失引当金の増減（△）
- 195億3800万
2015年3月
- 法人税等調整額
- 447億2300万
- 金銭の信託の減少による収入
- 164億800万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 金融商品取引責任準備金繰入額
- -
- 株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
- -
- 関係会社株式処分損
- -
- 債券払戻損失引当金の増減（△）
- -60億7800万
2016年3月
- 法人税等調整額
- 692億6000万
- 金銭の信託の減少による収入
- 39億4500万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 金融商品取引責任準備金繰入額
- -
- 株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
- -
- 関係会社株式処分損
- -
- 債券払戻損失引当金の増減（△）
- -96億3300万
2017年3月
2018年3月
- 法人税等調整額
- 14億6900万
- 金銭の信託の減少による収入
- 616億2600万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 金融商品取引責任準備金繰入額
- -
- 株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
- -
- 関係会社株式処分損
- -
- 債券払戻損失引当金の増減（△）
- -19億5900万
2019年3月
- 法人税等調整額
- -1638億7900万
- 金銭の信託の減少による収入
- 949億8400万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 金融商品取引責任準備金繰入額
- -
- 株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
- -
- 関係会社株式処分損
- -
- 債券払戻損失引当金の増減（△）
- -51億9400万
2020年3月
- 法人税等調整額
- 114億800万
- 金銭の信託の減少による収入
- 185億2300万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 金融商品取引責任準備金繰入額
- -
- 株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
- -
- 関係会社株式処分損
- -
- 債券払戻損失引当金の増減（△）
- -68億9300万
2021年3月
- 法人税等調整額
- 90億9900万
- 金銭の信託の減少による収入
- 145億1500万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 金融商品取引責任準備金繰入額
- -
- 株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
- -
- 関係会社株式処分損
- -
- 債券払戻損失引当金の増減（△）
- -42億5300万
2022年3月
- 法人税等調整額
- -566億5200万
- 金銭の信託の減少による収入
- 223億1200万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 金融商品取引責任準備金繰入額
- -
- 株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
- -
- 関係会社株式処分損
- 266億600万
- 債券払戻損失引当金の増減（△）
- -39億1500万
2023年3月
- 法人税等調整額
- 480億2900万
- 金銭の信託の減少による収入
- 794億900万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 金融商品取引責任準備金繰入額
- -
- 株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
- -
- 関係会社株式処分損
- -
- 債券払戻損失引当金の増減（△）
- -27億600万
2024年3月
- 法人税等調整額
- -44億5900万
- 金銭の信託の減少による収入
- 86億9200万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 金融商品取引責任準備金繰入額
- -
- 株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
- -
- 関係会社株式処分損
- -
- 債券払戻損失引当金の増減（△）
- 173億2700万