8411 みずほ FG

時価

7兆9859億円

PER 予

10.63倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.78倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.66%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

法人税等調整額、金銭の信託の減少による収入、持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少他2件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	法人税等調整額		金銭の信託の減少による収入		持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少		金融商品取引責任準備金繰入額		工具
2008/03	1185億		399億		0		0		10.6億
2009/03	1091億	-8%	412億	+3.3%	-		-		7.69億	-27.6%
2010/03	251億	-77%	326億	-20.9%	-		-		6.32億	-17.8%
2011/03	1201億	+378.4%	511億	+56.8%	-		-		4.08億	-35.4%
2012/03	975億	-18.8%	943億	+84.6%	-		-		2.59億	-36.5%
2013/03	74.6億	-92.3%	321億	-66%	-		-		2.75億	+6.2%
2014/03	780億	+944.9%	38.7億	-87.9%	-		-		16.4億	+497.8%
2015/03	447億	-42.6%	164億	+323.9%	-		-		12.7億	-22.6%
2016/03	693億	+54.9%	39.5億	-76%	-		-		9.34億	-26.6%
2017/03	-588億	赤転	285億	+623%	-		-		6.62億	-29.1%
2018/03	14.7億	黒転	616億	+116.1%	-		-		4.91億	-25.8%
2019/03	-1639億	赤転	950億	+54.1%	-		-		3.21億	-34.6%
2020/03	114億	黒転	185億	-80.5%	-		-		2.66億	-17.1%
2021/03	91億	-20.2%	145億	-21.6%	-		-		1.85億	-30.5%
2022/03	-567億	赤転	223億	+53.7%	-		-		5.89億	+218.4%
2023/03	480億	黒転	794億	+255.9%	-		-		4.63億	-21.4%
2024/03	-44.6億	赤転	86.9億	-89.1%	-		-		-

2008年3月

法人税等調整額: 1185億4600万
金銭の信託の減少による収入: 398億6900万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: 0
金融商品取引責任準備金繰入額: 0
工具: 10億6200万

2009年3月

法人税等調整額: 1091億300万
金銭の信託の減少による収入: 411億9300万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
金融商品取引責任準備金繰入額: -
工具: 7億6900万

2010年3月

法人税等調整額: 251億800万
金銭の信託の減少による収入: 325億8000万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
金融商品取引責任準備金繰入額: -
工具: 6億3200万

2011年3月

法人税等調整額: 1201億2300万
金銭の信託の減少による収入: 510億8000万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
金融商品取引責任準備金繰入額: -
工具: 4億800万

2012年3月

法人税等調整額: 974億9400万
金銭の信託の減少による収入: 942億9500万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
金融商品取引責任準備金繰入額: -
工具: 2億5900万

2013年3月

法人税等調整額: 74億6100万
金銭の信託の減少による収入: 320億8900万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
金融商品取引責任準備金繰入額: -
工具: 2億7500万

2014年3月

法人税等調整額: 779億6000万
金銭の信託の減少による収入: 38億7100万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
金融商品取引責任準備金繰入額: -
工具: 16億4400万

2015年3月

法人税等調整額: 447億2300万
金銭の信託の減少による収入: 164億800万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
金融商品取引責任準備金繰入額: -
工具: 12億7300万

2016年3月

法人税等調整額: 692億6000万
金銭の信託の減少による収入: 39億4500万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
金融商品取引責任準備金繰入額: -
工具: 9億3400万

2017年3月

法人税等調整額: -588億
金銭の信託の減少による収入: 285億2100万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
金融商品取引責任準備金繰入額: -
工具: 6億6200万

2018年3月

法人税等調整額: 14億6900万
金銭の信託の減少による収入: 616億2600万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
金融商品取引責任準備金繰入額: -
工具: 4億9100万

2019年3月

法人税等調整額: -1638億7900万
金銭の信託の減少による収入: 949億8400万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
金融商品取引責任準備金繰入額: -
工具: 3億2100万

2020年3月

法人税等調整額: 114億800万
金銭の信託の減少による収入: 185億2300万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
金融商品取引責任準備金繰入額: -
工具: 2億6600万

2021年3月

法人税等調整額: 90億9900万
金銭の信託の減少による収入: 145億1500万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
金融商品取引責任準備金繰入額: -
工具: 1億8500万

2022年3月

法人税等調整額: -566億5200万
金銭の信託の減少による収入: 223億1200万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
金融商品取引責任準備金繰入額: -
工具: 5億8900万

2023年3月

法人税等調整額: 480億2900万
金銭の信託の減少による収入: 794億900万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
金融商品取引責任準備金繰入額: -
工具: 4億6300万

2024年3月

法人税等調整額: -44億5900万
金銭の信託の減少による収入: 86億9200万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
金融商品取引責任準備金繰入額: -
工具: -