8411 みずほ FG

時価

7兆8716億円

PER 予

10.48倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.77倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.71%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

法人税等調整額、金銭の信託の減少による収入、在外関係会社における債務評価調整額他3件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	法人税等調整額	金銭の信託の減少による収入	在外関係会社における債務評価調整額	偶発損失引当金繰入額	業務委託費	持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
2008/03	1185億	399億	-	-	-	-3百万
2009/03	1091億 -8%	412億 +3.3%	-	776億	-	-
2010/03	251億 -77%	326億 -20.9%	-	-	-	-
2011/03	1201億 +378.4%	511億 +56.8%	-	-	-	-
2012/03	975億 -18.8%	943億 +84.6%	-	-	-	-
2013/03	74.6億 -92.3%	321億 -66%	-	-	41.3億	-
2014/03	780億 +944.9%	38.7億 -87.9%	-	-	44.2億 +7%	-
2015/03	447億 -42.6%	164億 +323.9%	-	-	44.1億 -0.1%	-
2016/03	693億 +54.9%	39.5億 -76%	-	-	49.2億 +11.6%	-
2017/03	-588億赤転	285億 +623%	-	-	65.8億 +33.6%	-
2018/03	14.7億黒転	616億 +116.1%	-	-	68.2億 +3.8%	-
2019/03	-1639億赤転	950億 +54.1%	-	-	67.8億 -0.6%	-
2020/03	114億黒転	185億 -80.5%	-	-	65.1億 -4.1%	-
2021/03	91億 -20.2%	145億 -21.6%	-	-	55.8億 -14.3%	-
2022/03	-567億赤転	223億 +53.7%	-23百万	-	54億 -3.2%	-
2023/03	480億黒転	794億 +255.9%	19百万黒転	-	89.5億 +65.8%	-
2024/03	-44.6億赤転	86.9億 -89.1%	-	-	127億 +41.7%	-

2008年3月

法人税等調整額: 1185億4600万
金銭の信託の減少による収入: 398億6900万
在外関係会社における債務評価調整額: -
偶発損失引当金繰入額: -
業務委託費: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -300万

2009年3月

法人税等調整額: 1091億300万
金銭の信託の減少による収入: 411億9300万
在外関係会社における債務評価調整額: -
偶発損失引当金繰入額: 776億2000万
業務委託費: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -

2010年3月

法人税等調整額: 251億800万
金銭の信託の減少による収入: 325億8000万
在外関係会社における債務評価調整額: -
偶発損失引当金繰入額: -
業務委託費: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -

2011年3月

法人税等調整額: 1201億2300万
金銭の信託の減少による収入: 510億8000万
在外関係会社における債務評価調整額: -
偶発損失引当金繰入額: -
業務委託費: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -

2012年3月

法人税等調整額: 974億9400万
金銭の信託の減少による収入: 942億9500万
在外関係会社における債務評価調整額: -
偶発損失引当金繰入額: -
業務委託費: -
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -

2013年3月

法人税等調整額: 74億6100万
金銭の信託の減少による収入: 320億8900万
在外関係会社における債務評価調整額: -
偶発損失引当金繰入額: -
業務委託費: 41億2700万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -

2014年3月

法人税等調整額: 779億6000万
金銭の信託の減少による収入: 38億7100万
在外関係会社における債務評価調整額: -
偶発損失引当金繰入額: -
業務委託費: 44億1500万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -

2015年3月

法人税等調整額: 447億2300万
金銭の信託の減少による収入: 164億800万
在外関係会社における債務評価調整額: -
偶発損失引当金繰入額: -
業務委託費: 44億1000万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -

2016年3月

法人税等調整額: 692億6000万
金銭の信託の減少による収入: 39億4500万
在外関係会社における債務評価調整額: -
偶発損失引当金繰入額: -
業務委託費: 49億2200万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -

2017年3月

法人税等調整額: -588億
金銭の信託の減少による収入: 285億2100万
在外関係会社における債務評価調整額: -
偶発損失引当金繰入額: -
業務委託費: 65億7500万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -

2018年3月

法人税等調整額: 14億6900万
金銭の信託の減少による収入: 616億2600万
在外関係会社における債務評価調整額: -
偶発損失引当金繰入額: -
業務委託費: 68億2200万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -

2019年3月

法人税等調整額: -1638億7900万
金銭の信託の減少による収入: 949億8400万
在外関係会社における債務評価調整額: -
偶発損失引当金繰入額: -
業務委託費: 67億8400万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -

2020年3月

法人税等調整額: 114億800万
金銭の信託の減少による収入: 185億2300万
在外関係会社における債務評価調整額: -
偶発損失引当金繰入額: -
業務委託費: 65億900万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -

2021年3月

法人税等調整額: 90億9900万
金銭の信託の減少による収入: 145億1500万
在外関係会社における債務評価調整額: -
偶発損失引当金繰入額: -
業務委託費: 55億7800万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -

2022年3月

法人税等調整額: -566億5200万
金銭の信託の減少による収入: 223億1200万
在外関係会社における債務評価調整額: -2300万
偶発損失引当金繰入額: -
業務委託費: 53億9800万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -

2023年3月

法人税等調整額: 480億2900万
金銭の信託の減少による収入: 794億900万
在外関係会社における債務評価調整額: 1900万
偶発損失引当金繰入額: -
業務委託費: 89億4800万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -

2024年3月

法人税等調整額: -44億5900万
金銭の信託の減少による収入: 86億9200万
在外関係会社における債務評価調整額: -
偶発損失引当金繰入額: -
業務委託費: 126億7800万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -