法人税等調整額、金銭の信託の減少による収入、在外関係会社における債務評価調整額他2件
2008年3月
- 法人税等調整額
- 1185億4600万
- 金銭の信託の減少による収入
- 398億6900万
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- 偶発損失引当金繰入額
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -1600万
2009年3月
- 法人税等調整額
- 1091億300万
- 金銭の信託の減少による収入
- 411億9300万
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- 偶発損失引当金繰入額
- 776億2000万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2010年3月
- 法人税等調整額
- 251億800万
- 金銭の信託の減少による収入
- 325億8000万
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- 偶発損失引当金繰入額
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2011年3月
- 法人税等調整額
- 1201億2300万
- 金銭の信託の減少による収入
- 510億8000万
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- 偶発損失引当金繰入額
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2012年3月
- 法人税等調整額
- 974億9400万
- 金銭の信託の減少による収入
- 942億9500万
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- 偶発損失引当金繰入額
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2013年3月
- 法人税等調整額
- 74億6100万
- 金銭の信託の減少による収入
- 320億8900万
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- 偶発損失引当金繰入額
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2014年3月
- 法人税等調整額
- 779億6000万
- 金銭の信託の減少による収入
- 38億7100万
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- 偶発損失引当金繰入額
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2015年3月
- 法人税等調整額
- 447億2300万
- 金銭の信託の減少による収入
- 164億800万
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- 偶発損失引当金繰入額
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2016年3月
- 法人税等調整額
- 692億6000万
- 金銭の信託の減少による収入
- 39億4500万
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- 偶発損失引当金繰入額
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2017年3月
2018年3月
- 法人税等調整額
- 14億6900万
- 金銭の信託の減少による収入
- 616億2600万
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- 偶発損失引当金繰入額
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2019年3月
- 法人税等調整額
- -1638億7900万
- 金銭の信託の減少による収入
- 949億8400万
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- 偶発損失引当金繰入額
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2020年3月
- 法人税等調整額
- 114億800万
- 金銭の信託の減少による収入
- 185億2300万
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- 偶発損失引当金繰入額
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2021年3月
- 法人税等調整額
- 90億9900万
- 金銭の信託の減少による収入
- 145億1500万
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- 偶発損失引当金繰入額
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2022年3月
- 法人税等調整額
- -566億5200万
- 金銭の信託の減少による収入
- 223億1200万
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -2300万
- 偶発損失引当金繰入額
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2023年3月
- 法人税等調整額
- 480億2900万
- 金銭の信託の減少による収入
- 794億900万
- 在外関係会社における債務評価調整額
- 1900万
- 偶発損失引当金繰入額
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2024年3月
- 法人税等調整額
- -44億5900万
- 金銭の信託の減少による収入
- 86億9200万
- 在外関係会社における債務評価調整額
- -
- 偶発損失引当金繰入額
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
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