法人税等調整額、金銭の信託の減少による収入、自己株式の消却他4件
2008年3月
- 法人税等調整額
- 1185億4600万
- 金銭の信託の減少による収入
- 398億6900万
- 自己株式の消却
- -3710億5500万
- 再評価に係る繰延税金負債
- 1050億9600万
- 建物
- 2747億5100万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- 8億3800万
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -830億
2009年3月
- 法人税等調整額
- 1091億300万
- 金銭の信託の減少による収入
- 411億9300万
- 自己株式の消却
- -1463億800万
- 再評価に係る繰延税金負債
- 1043億5500万
- 建物
- 2839億9200万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- -
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -1250億
2010年3月
- 法人税等調整額
- 251億800万
- 金銭の信託の減少による収入
- 325億8000万
- 自己株式の消却
- -
- 再評価に係る繰延税金負債
- 988億7500万
- 建物
- 3125億1200万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- -
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -340億
2011年3月
- 法人税等調整額
- 1201億2300万
- 金銭の信託の減少による収入
- 510億8000万
- 自己株式の消却
- -
- 再評価に係る繰延税金負債
- 984億1500万
- 建物
- 3219億8700万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- 22億9000万
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -150億
2012年3月
- 法人税等調整額
- 974億9400万
- 金銭の信託の減少による収入
- 942億9500万
- 自己株式の消却
- -
- 再評価に係る繰延税金負債
- 832億4300万
- 建物
- 3258億400万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- 2000万
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -400億1500万
2013年3月
- 法人税等調整額
- 74億6100万
- 金銭の信託の減少による収入
- 320億8900万
- 自己株式の消却
- -
- 再評価に係る繰延税金負債
- 819億7700万
- 建物
- 3152億6800万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- 14億7900万
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -893億
2014年3月
- 法人税等調整額
- 779億6000万
- 金銭の信託の減少による収入
- 38億7100万
- 自己株式の消却
- -
- 再評価に係る繰延税金負債
- 810億6000万
- 建物
- 3231億9400万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- -
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -525億
2015年3月
- 法人税等調整額
- 447億2300万
- 金銭の信託の減少による収入
- 164億800万
- 自己株式の消却
- -
- 再評価に係る繰延税金負債
- 723億9200万
- 建物
- 3401億100万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- -
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -1000億
2016年3月
- 法人税等調整額
- 692億6000万
- 金銭の信託の減少による収入
- 39億4500万
- 自己株式の消却
- -
- 再評価に係る繰延税金負債
- 679億9100万
- 建物
- 3443億1100万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- -
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -1890億
2017年3月
- 法人税等調整額
- -588億
- 金銭の信託の減少による収入
- 285億2100万
- 自己株式の消却
- -
- 再評価に係る繰延税金負債
- 665億8500万
- 建物
- 3480億6800万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- -
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -800億
2018年3月
- 法人税等調整額
- 14億6900万
- 金銭の信託の減少による収入
- 616億2600万
- 自己株式の消却
- -
- 再評価に係る繰延税金負債
- 661億8600万
- 建物
- 3415億3300万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- 13億3700万
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -690億
2019年3月
- 法人税等調整額
- -1638億7900万
- 金銭の信託の減少による収入
- 949億8400万
- 自己株式の消却
- -
- 再評価に係る繰延税金負債
- 633億1500万
- 建物
- 2876億3400万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- 2億1900万
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -450億
2020年3月
- 法人税等調整額
- 114億800万
- 金銭の信託の減少による収入
- 185億2300万
- 自己株式の消却
- -
- 再評価に係る繰延税金負債
- 626億9500万
- 建物
- 2870億3800万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- 10億6700万
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -300億
2021年3月
- 法人税等調整額
- 90億9900万
- 金銭の信託の減少による収入
- 145億1500万
- 自己株式の消却
- -
- 再評価に係る繰延税金負債
- 619億1500万
- 建物
- 2685億8700万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- 17億9900万
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -
2022年3月
- 法人税等調整額
- -566億5200万
- 金銭の信託の減少による収入
- 223億1200万
- 自己株式の消却
- -
- 再評価に係る繰延税金負債
- 599億6200万
- 建物
- 3400億1600万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- -
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -40億
2023年3月
- 法人税等調整額
- 480億2900万
- 金銭の信託の減少による収入
- 794億900万
- 自己株式の消却
- -
- 再評価に係る繰延税金負債
- 587億1100万
- 建物
- 3252億4100万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- -
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -350億
2024年3月
- 法人税等調整額
- -44億5900万
- 金銭の信託の減少による収入
- 86億9200万
- 自己株式の消却
- -
- 再評価に係る繰延税金負債
- 575億8300万
- 建物
- 3303億2500万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- 79億2700万
- 劣後特約付借入金の返済による支出
- -