8411 みずほ FG

時価

7兆9453億円

PER 予

10.57倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.78倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.68%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

法人税等調整額、金銭の信託の減少による収入、連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替他2件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	法人税等調整額		金銭の信託の減少による収入		連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替		経常収益		持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
2008/03	1185億		399億		-		4.52兆		-16百万
2009/03	1091億	-8%	412億	+3.3%	-		3.51兆	-22.3%	-
2010/03	251億	-77%	326億	-20.9%	1309億		2.82兆	-19.8%	-
2011/03	1201億	+378.4%	511億	+56.8%	-		2.72兆	-3.6%	-
2012/03	975億	-18.8%	943億	+84.6%	-		2.72兆	-0%	-
2013/03	74.6億	-92.3%	321億	-66%	-		2.91兆	+7.3%	-
2014/03	780億	+944.9%	38.7億	-87.9%	-		2.93兆	+0.5%	-
2015/03	447億	-42.6%	164億	+323.9%	-		3.18兆	+8.6%	-
2016/03	693億	+54.9%	39.5億	-76%	-		3.22兆	+1.1%	-
2017/03	-588億	赤転	285億	+623%	-		3.29兆	+2.4%	-
2018/03	14.7億	黒転	616億	+116.1%	-		3.56兆	+8.1%	-
2019/03	-1639億	赤転	950億	+54.1%	-		3.93兆	+10.2%	-
2020/03	114億	黒転	185億	-80.5%	-		3.99兆	+1.6%	-
2021/03	91億	-20.2%	145億	-21.6%	-		3.22兆	-19.3%	-
2022/03	-567億	赤転	223億	+53.7%	-		3.96兆	+23.2%	-
2023/03	480億	黒転	794億	+255.9%	-		5.78兆	+45.8%	-
2024/03	-44.6億	赤転	86.9億	-89.1%	-		8.74兆	+51.3%	-

2008年3月

法人税等調整額: 1185億4600万
金銭の信託の減少による収入: 398億6900万
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -
経常収益: 4兆5235億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -1600万

2009年3月

法人税等調整額: 1091億300万
金銭の信託の減少による収入: 411億9300万
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -
経常収益: 3兆5144億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2010年3月

法人税等調整額: 251億800万
金銭の信託の減少による収入: 325億8000万
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: 1309億1300万
経常収益: 2兆8176億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2011年3月

法人税等調整額: 1201億2300万
金銭の信託の減少による収入: 510億8000万
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -
経常収益: 2兆7167億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2012年3月

法人税等調整額: 974億9400万
金銭の信託の減少による収入: 942億9500万
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -
経常収益: 2兆7156億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2013年3月

法人税等調整額: 74億6100万
金銭の信託の減少による収入: 320億8900万
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -
経常収益: 2兆9130億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2014年3月

法人税等調整額: 779億6000万
金銭の信託の減少による収入: 38億7100万
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -
経常収益: 2兆9277億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2015年3月

法人税等調整額: 447億2300万
金銭の信託の減少による収入: 164億800万
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -
経常収益: 3兆1802億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2016年3月

法人税等調整額: 692億6000万
金銭の信託の減少による収入: 39億4500万
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -
経常収益: 3兆2152億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2017年3月

法人税等調整額: -588億
金銭の信託の減少による収入: 285億2100万
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -
経常収益: 3兆2929億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2018年3月

法人税等調整額: 14億6900万
金銭の信託の減少による収入: 616億2600万
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -
経常収益: 3兆5611億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2019年3月

法人税等調整額: -1638億7900万
金銭の信託の減少による収入: 949億8400万
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -
経常収益: 3兆9256億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2020年3月

法人税等調整額: 114億800万
金銭の信託の減少による収入: 185億2300万
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -
経常収益: 3兆9867億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2021年3月

法人税等調整額: 90億9900万
金銭の信託の減少による収入: 145億1500万
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -
経常収益: 3兆2180億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2022年3月

法人税等調整額: -566億5200万
金銭の信託の減少による収入: 223億1200万
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -
経常収益: 3兆9630億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2023年3月

法人税等調整額: 480億2900万
金銭の信託の減少による収入: 794億900万
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -
経常収益: 5兆7787億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2024年3月

法人税等調整額: -44億5900万
金銭の信託の減少による収入: 86億9200万
連結子会社の損失の処理に伴う資本剰余金から利益剰余金への振替: -
経常収益: 8兆7444億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -