法人税等調整額、金銭の信託の減少による収入、金融商品取引責任準備金取崩額他5件
2008年3月
- 法人税等調整額
- 1185億4600万
- 金銭の信託の減少による収入
- 398億6900万
- 金融商品取引責任準備金取崩額
- -
- 当期変動額合計
- -1兆331億
- 投資その他の資産
- 4兆4775億
- 外国為替(資産)の純増(△)減
- 516億3500万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 従業員数 - リテール・事業法人カンパニー
- -
2009年3月
- 法人税等調整額
- 1091億300万
- 金銭の信託の減少による収入
- 411億9300万
- 金融商品取引責任準備金取崩額
- 9億3000万
- 当期変動額合計
- -1兆5075億
- 投資その他の資産
- 4兆4392億
- 外国為替(資産)の純増(△)減
- -2266億7700万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 従業員数 - リテール・事業法人カンパニー
- -
2010年3月
- 法人税等調整額
- 251億800万
- 金銭の信託の減少による収入
- 325億8000万
- 金融商品取引責任準備金取崩額
- 2300万
- 当期変動額合計
- 1兆6504億
- 投資その他の資産
- 5兆2003億
- 外国為替(資産)の純増(△)減
- 2765億8700万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 従業員数 - リテール・事業法人カンパニー
- -
2011年3月
- 法人税等調整額
- 1201億2300万
- 金銭の信託の減少による収入
- 510億8000万
- 金融商品取引責任準備金取崩額
- 7億6600万
- 当期変動額合計
- 7869億4600万
- 投資その他の資産
- 6兆36億
- 外国為替(資産)の純増(△)減
- -2914億8900万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 従業員数 - リテール・事業法人カンパニー
- -
2012年3月
- 法人税等調整額
- 974億9400万
- 金銭の信託の減少による収入
- 942億9500万
- 金融商品取引責任準備金取崩額
- 1億6000万
- 当期変動額合計
- 2452億9600万
- 投資その他の資産
- 6兆1006億
- 外国為替(資産)の純増(△)減
- -467億1000万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 従業員数 - リテール・事業法人カンパニー
- -
2013年3月
- 法人税等調整額
- 74億6100万
- 金銭の信託の減少による収入
- 320億8900万
- 金融商品取引責任準備金取崩額
- 1500万
- 当期変動額合計
- 8669億3400万
- 投資その他の資産
- 6兆1136億
- 外国為替(資産)の純増(△)減
- -3259億3400万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 従業員数 - リテール・事業法人カンパニー
- -
2014年3月
- 法人税等調整額
- 779億6000万
- 金銭の信託の減少による収入
- 38億7100万
- 金融商品取引責任準備金取崩額
- -
- 当期変動額合計
- -
- 投資その他の資産
- 6兆1527億
- 外国為替(資産)の純増(△)減
- -680億9900万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 従業員数 - リテール・事業法人カンパニー
- -
2015年3月
- 法人税等調整額
- 447億2300万
- 金銭の信託の減少による収入
- 164億800万
- 金融商品取引責任準備金取崩額
- -
- 当期変動額合計
- -
- 投資その他の資産
- 6兆3418億
- 外国為替(資産)の純増(△)減
- 885億5800万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 従業員数 - リテール・事業法人カンパニー
- -
2016年3月
- 法人税等調整額
- 692億6000万
- 金銭の信託の減少による収入
- 39億4500万
- 金融商品取引責任準備金取崩額
- -
- 当期変動額合計
- -
- 投資その他の資産
- 6兆7991億
- 外国為替(資産)の純増(△)減
- 993億5800万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 従業員数 - リテール・事業法人カンパニー
- -
2017年3月
- 法人税等調整額
- -588億
- 金銭の信託の減少による収入
- 285億2100万
- 金融商品取引責任準備金取崩額
- -
- 当期変動額合計
- -
- 投資その他の資産
- 8兆9387億
- 外国為替(資産)の純増(△)減
- -4109億1400万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 従業員数 - リテール・事業法人カンパニー
- -
2018年3月
- 法人税等調整額
- 14億6900万
- 金銭の信託の減少による収入
- 616億2600万
- 金融商品取引責任準備金取崩額
- -
- 当期変動額合計
- -
- 投資その他の資産
- 10兆2566億
- 外国為替(資産)の純増(△)減
- -1419億9200万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 従業員数 - リテール・事業法人カンパニー
- -
2019年3月
- 法人税等調整額
- -1638億7900万
- 金銭の信託の減少による収入
- 949億8400万
- 金融商品取引責任準備金取崩額
- -
- 当期変動額合計
- -
- 投資その他の資産
- 11兆2266億
- 外国為替(資産)の純増(△)減
- -343億7600万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 従業員数 - リテール・事業法人カンパニー
- 24,920
2020年3月
- 法人税等調整額
- 114億800万
- 金銭の信託の減少による収入
- 185億2300万
- 金融商品取引責任準備金取崩額
- -
- 当期変動額合計
- -
- 投資その他の資産
- 12兆6580億
- 外国為替(資産)の純増(△)減
- -1067億9500万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 従業員数 - リテール・事業法人カンパニー
- 24,067
2021年3月
- 法人税等調整額
- 90億9900万
- 金銭の信託の減少による収入
- 145億1500万
- 金融商品取引責任準備金取崩額
- -
- 当期変動額合計
- -
- 投資その他の資産
- 13兆9804億
- 外国為替(資産)の純増(△)減
- 437億5400万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -6億6800万
- 従業員数 - リテール・事業法人カンパニー
- 22,522
2022年3月
- 法人税等調整額
- -566億5200万
- 金銭の信託の減少による収入
- 223億1200万
- 金融商品取引責任準備金取崩額
- -
- 当期変動額合計
- -
- 投資その他の資産
- 13兆5710億
- 外国為替(資産)の純増(△)減
- -3986億6100万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 従業員数 - リテール・事業法人カンパニー
- 21,029
2023年3月
- 法人税等調整額
- 480億2900万
- 金銭の信託の減少による収入
- 794億900万
- 金融商品取引責任準備金取崩額
- -
- 当期変動額合計
- -
- 投資その他の資産
- 14兆8935億
- 外国為替(資産)の純増(△)減
- 3577億7900万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
- -
- 従業員数 - リテール・事業法人カンパニー
- 19,930
2024年3月
- 法人税等調整額
- -44億5900万
- 金銭の信託の減少による収入
- 86億9200万
- 金融商品取引責任準備金取崩額
- -
- 当期変動額合計
- -
- 投資その他の資産
- 15兆5968億
- 外国為替(資産)の純増(△)減
- 3793億3500万
- 持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高
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- 従業員数 - リテール・事業法人カンパニー
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