法人税等調整額、持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少、新株の発行他2件
2008年3月
2009年3月
- 法人税等調整額
- 1091億300万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 新株の発行
- -
- 偶発損失引当金繰入額
- 776億2000万
- 前払年金費用
- -
2010年3月
- 法人税等調整額
- 251億800万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 新株の発行
- 5363億2900万
- 偶発損失引当金繰入額
- -
- 前払年金費用
- -
2011年3月
- 法人税等調整額
- 1201億2300万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 新株の発行
- 7613億5400万
- 偶発損失引当金繰入額
- -
- 前払年金費用
- -
2012年3月
- 法人税等調整額
- 974億9400万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 新株の発行
- 7億100万
- 偶発損失引当金繰入額
- -
- 前払年金費用
- -
2013年3月
- 法人税等調整額
- 74億6100万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 新株の発行
- -
- 偶発損失引当金繰入額
- -
- 前払年金費用
- 48億5400万
2014年3月
- 法人税等調整額
- 779億6000万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 新株の発行
- -
- 偶発損失引当金繰入額
- -
- 前払年金費用
- 63億6200万
2015年3月
- 法人税等調整額
- 447億2300万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 新株の発行
- -
- 偶発損失引当金繰入額
- -
- 前払年金費用
- 91億4400万
2016年3月
- 法人税等調整額
- 692億6000万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 新株の発行
- -
- 偶発損失引当金繰入額
- -
- 前払年金費用
- 109億7800万
2017年3月
- 法人税等調整額
- -588億
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 新株の発行
- -
- 偶発損失引当金繰入額
- -
- 前払年金費用
- 125億6300万
2018年3月
- 法人税等調整額
- 14億6900万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 新株の発行
- -
- 偶発損失引当金繰入額
- -
- 前払年金費用
- 146億5300万
2019年3月
- 法人税等調整額
- -1638億7900万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 新株の発行
- -
- 偶発損失引当金繰入額
- -
- 前払年金費用
- 170億5300万
2020年3月
- 法人税等調整額
- 114億800万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 新株の発行
- -
- 偶発損失引当金繰入額
- -
- 前払年金費用
- 191億9600万
2021年3月
- 法人税等調整額
- 90億9900万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 新株の発行
- -
- 偶発損失引当金繰入額
- -
- 前払年金費用
- 269億6300万
2022年3月
- 法人税等調整額
- -566億5200万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 新株の発行
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- 偶発損失引当金繰入額
- -
- 前払年金費用
- 291億6200万
2023年3月
- 法人税等調整額
- 480億2900万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 新株の発行
- -
- 偶発損失引当金繰入額
- -
- 前払年金費用
- 315億9400万