8411 みずほ FG

時価

8兆316億円

PER 予

10.69倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.78倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.64%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

法人税等調整額、持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少、従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー他1件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	法人税等調整額		持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少		従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー		為替換算調整勘定
2007/03	-		-		-		-390億
2008/03	1185億		0		-		-784億	赤拡
2009/03	1091億	-8%	-		-		-1148億	赤拡
2010/03	251億	-77%	-		-		-926億	赤縮
2011/03	1201億	+378.4%	-		-		-1039億	赤拡
2012/03	975億	-18.8%	-		-		-1029億	赤縮
2013/03	74.6億	-92.3%	-		-		-903億	赤縮
2014/03	780億	+944.9%	-		-		-635億	赤縮
2015/03	447億	-42.6%	-		-		-405億	赤縮
2016/03	693億	+54.9%	-		-		-537億	赤拡
2017/03	-588億	赤転	-		-		-697億	赤拡
2018/03	14.7億	黒転	-		-		-851億	赤拡
2019/03	-1639億	赤転	-		2,238		-1111億	赤拡
2020/03	114億	黒転	-		2,206	-1.43%	-1332億	赤拡
2021/03	91億	-20.2%	-		2,259	+2.4%	-1395億	赤拡
2022/03	-567億	赤転	-		1,797	-20.45%	23.5億	黒転
2023/03	480億	黒転	-		1,767	-1.67%	1441億	大幅増
2024/03	-44.6億	赤転	-		-		3443億	+138.9%

2007年3月

法人税等調整額: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
為替換算調整勘定: -389億6400万

2008年3月

法人税等調整額: 1185億4600万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: 0
従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
為替換算調整勘定: -783億9400万

2009年3月

法人税等調整額: 1091億300万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
為替換算調整勘定: -1147億6500万

2010年3月

法人税等調整額: 251億800万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
為替換算調整勘定: -926億2300万

2011年3月

法人税等調整額: 1201億2300万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
為替換算調整勘定: -1039億2100万

2012年3月

法人税等調整額: 974億9400万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
為替換算調整勘定: -1028億5000万

2013年3月

法人税等調整額: 74億6100万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
為替換算調整勘定: -903億2900万

2014年3月

法人税等調整額: 779億6000万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
為替換算調整勘定: -635億1300万

2015年3月

法人税等調整額: 447億2300万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
為替換算調整勘定: -404億5400万

2016年3月

法人税等調整額: 692億6000万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
為替換算調整勘定: -536億8900万

2017年3月

法人税等調整額: -588億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
為替換算調整勘定: -696億5700万

2018年3月

法人税等調整額: 14億6900万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
為替換算調整勘定: -850億9400万

2019年3月

法人税等調整額: -1638億7900万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: 2,238
為替換算調整勘定: -1110億5700万

2020年3月

法人税等調整額: 114億800万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: 2,206
為替換算調整勘定: -1331億7800万

2021年3月

法人税等調整額: 90億9900万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: 2,259
為替換算調整勘定: -1395億1400万

2022年3月

法人税等調整額: -566億5200万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: 1,797
為替換算調整勘定: 23億4600万

2023年3月

法人税等調整額: 480億2900万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: 1,767
為替換算調整勘定: 1440億9300万

2024年3月

法人税等調整額: -44億5900万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
従業員数 - 大企業・金融・公共法人カンパニー: -
為替換算調整勘定: 3442億5000万