8411 みずほ FG

時価

7兆7777億円

PER 予

10.35倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.76倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.75%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

法人税等調整額、持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少、土地再評価差額金他2件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	法人税等調整額		持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少		土地再評価差額金		退職給付信託設定損益（△は益）		負ののれん発生益
2007/03	-		-		1506億		-		-
2008/03	1185億		0		1475億	-2.1%	-		-
2009/03	1091億	-8%	-		1464億	-0.7%	-		-
2010/03	251億	-77%	-		1384億	-5.5%	-67.3億		-682億
2011/03	1201億	+378.4%	-		1377億	-0.5%	-		-
2012/03	975億	-18.8%	-		1446億	+5%	-		-912億	赤拡
2013/03	74.6億	-92.3%	-		1423億	-1.6%	-		-
2014/03	780億	+944.9%	-		1407億	-1.1%	-		-56.2億	赤縮
2015/03	447億	-42.6%	-		1464億	+4%	-		-
2016/03	693億	+54.9%	-		1485億	+1.4%	-		-
2017/03	-588億	赤転	-		1456億	-1.9%	-		-
2018/03	14.7億	黒転	-		1443億	-0.9%	-		-
2019/03	-1639億	赤転	-		1378億	-4.5%	-		-
2020/03	114億	黒転	-		1367億	-0.8%	-		-
2021/03	91億	-20.2%	-		1364億	-0.2%	-		-
2022/03	-567億	赤転	-		1322億	-3.1%	-		-
2023/03	480億	黒転	-		1293億	-2.1%	-		-
2024/03	-44.6億	赤転	-		1269億	-1.9%	-		-

2007年3月

法人税等調整額: -
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
土地再評価差額金: 1506億1600万
退職給付信託設定損益（△は益）: -
負ののれん発生益: -

2008年3月

法人税等調整額: 1185億4600万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: 0
土地再評価差額金: 1474億6700万
退職給付信託設定損益（△は益）: -
負ののれん発生益: -

2009年3月

法人税等調整額: 1091億300万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
土地再評価差額金: 1464億4700万
退職給付信託設定損益（△は益）: -
負ののれん発生益: -

2010年3月

法人税等調整額: 251億800万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
土地再評価差額金: 1384億3000万
退職給付信託設定損益（△は益）: -67億3100万
負ののれん発生益: -682億600万

2011年3月

法人税等調整額: 1201億2300万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
土地再評価差額金: 1377億700万
退職給付信託設定損益（△は益）: -
負ののれん発生益: -

2012年3月

法人税等調整額: 974億9400万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
土地再評価差額金: 1446億3500万
退職給付信託設定損益（△は益）: -
負ののれん発生益: -911億8000万

2013年3月

法人税等調整額: 74億6100万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
土地再評価差額金: 1423億4500万
退職給付信託設定損益（△は益）: -
負ののれん発生益: -

2014年3月

法人税等調整額: 779億6000万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
土地再評価差額金: 1407億4500万
退職給付信託設定損益（△は益）: -
負ののれん発生益: -56億2100万

2015年3月

法人税等調整額: 447億2300万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
土地再評価差額金: 1464億1900万
退職給付信託設定損益（△は益）: -
負ののれん発生益: -

2016年3月

法人税等調整額: 692億6000万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
土地再評価差額金: 1484億8300万
退職給付信託設定損益（△は益）: -
負ののれん発生益: -

2017年3月

法人税等調整額: -588億
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
土地再評価差額金: 1456億900万
退職給付信託設定損益（△は益）: -
負ののれん発生益: -

2018年3月

法人税等調整額: 14億6900万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
土地再評価差額金: 1442億7700万
退職給付信託設定損益（△は益）: -
負ののれん発生益: -

2019年3月

法人税等調整額: -1638億7900万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
土地再評価差額金: 1377億7200万
退職給付信託設定損益（△は益）: -
負ののれん発生益: -

2020年3月

法人税等調整額: 114億800万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
土地再評価差額金: 1366億5500万
退職給付信託設定損益（△は益）: -
負ののれん発生益: -

2021年3月

法人税等調整額: 90億9900万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
土地再評価差額金: 1363億8400万
退職給付信託設定損益（△は益）: -
負ののれん発生益: -

2022年3月

法人税等調整額: -566億5200万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
土地再評価差額金: 1321億5600万
退職給付信託設定損益（△は益）: -
負ののれん発生益: -

2023年3月

法人税等調整額: 480億2900万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
土地再評価差額金: 1293億2100万
退職給付信託設定損益（△は益）: -
負ののれん発生益: -

2024年3月

法人税等調整額: -44億5900万
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
土地再評価差額金: 1268億7900万
退職給付信託設定損益（△は益）: -
負ののれん発生益: -