8411 みずほ FG

時価

7兆8919億円

PER 予

10.5倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.77倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.7%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

法人税等調整額、持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少、株式交換による増加他2件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	法人税等調整額		持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少		株式交換による増加		決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高		資金調達費用
2008/03	1185億		-16百万		-		-		1.8兆
2009/03	1091億	-8%	-		-		-		1.08兆	-40.3%
2010/03	251億	-77%	-		-		-		0.42兆	-60.9%
2011/03	1201億	+378.4%	-		-		-		0.35兆	-17.1%
2012/03	975億	-18.8%	-		2315億		-		0.34兆	-3.7%
2013/03	74.6億	-92.3%	-		-		-		0.35兆	+3.1%
2014/03	780億	+944.9%	-		-		104百万		0.31兆	-10.5%
2015/03	447億	-42.6%	-		-		-		0.34兆	+9.8%
2016/03	693億	+54.9%	-		-		-		0.42兆	+24.5%
2017/03	-588億	赤転	-		-		-		0.58兆	+36.7%
2018/03	14.7億	黒転	-		-		-		0.81兆	+41.1%
2019/03	-1639億	赤転	-		-		-		1.29兆	+58.8%
2020/03	114億	黒転	-		-		-		1.28兆	-1%
2021/03	91億	-20.2%	-		-		-		0.43兆	-66.6%
2022/03	-567億	赤転	-		-		-		0.32兆	-26.2%
2023/03	480億	黒転	-		-		-		2.22兆	+602.8%
2024/03	-44.6億	赤転	-		-		-		4.88兆	+120.3%

2008年3月

法人税等調整額: 1185億4600万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -1600万
株式交換による増加: -
決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高: -
資金調達費用: 1兆8011億

2009年3月

法人税等調整額: 1091億300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
株式交換による増加: -
決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高: -
資金調達費用: 1兆755億

2010年3月

法人税等調整額: 251億800万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
株式交換による増加: -
決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高: -
資金調達費用: 4202億8700万

2011年3月

法人税等調整額: 1201億2300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
株式交換による増加: -
決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高: -
資金調達費用: 3482億4200万

2012年3月

法人税等調整額: 974億9400万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
株式交換による増加: 2315億400万
決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高: -
資金調達費用: 3352億2300万

2013年3月

法人税等調整額: 74億6100万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
株式交換による増加: -
決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高: -
資金調達費用: 3457億1000万

2014年3月

法人税等調整額: 779億6000万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
株式交換による増加: -
決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高: 1億400万
資金調達費用: 3092億6600万

2015年3月

法人税等調整額: 447億2300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
株式交換による増加: -
決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高: -
資金調達費用: 3395億4300万

2016年3月

法人税等調整額: 692億6000万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
株式交換による増加: -
決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高: -
資金調達費用: 4225億7400万

2017年3月

法人税等調整額: -588億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
株式交換による増加: -
決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高: -
資金調達費用: 5777億3700万

2018年3月

法人税等調整額: 14億6900万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
株式交換による増加: -
決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高: -
資金調達費用: 8149億8800万

2019年3月

法人税等調整額: -1638億7900万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
株式交換による増加: -
決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高: -
資金調達費用: 1兆2938億

2020年3月

法人税等調整額: 114億800万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
株式交換による増加: -
決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高: -
資金調達費用: 1兆2808億

2021年3月

法人税等調整額: 90億9900万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
株式交換による増加: -
決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高: -
資金調達費用: 4278億2600万

2022年3月

法人税等調整額: -566億5200万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
株式交換による増加: -
決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高: -
資金調達費用: 3155億5000万

2023年3月

法人税等調整額: 480億2900万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
株式交換による増加: -
決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高: -
資金調達費用: 2兆2176億

2024年3月

法人税等調整額: -44億5900万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
株式交換による増加: -
決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高: -
資金調達費用: 4兆8849億