8411 みずほ FG

時価

8兆1611億円

PER 予

10.86倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.8倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.58%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

法人税等調整額、持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少、株式交換による増加他2件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	法人税等調整額		持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少		株式交換による増加		決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高		貸出金の純増（△）減
2008/03	1185億		-16百万		-		-		-0.59兆
2009/03	1091億	-8%	-		-		-		-6.59兆	赤拡
2010/03	251億	-77%	-		-		-		8.36兆	黒転
2011/03	1201億	+378.4%	-		-		-		-1.24兆	赤転
2012/03	975億	-18.8%	-		2315億		-		-1.19兆	赤縮
2013/03	74.6億	-92.3%	-		-		-		-2.45兆	赤拡
2014/03	780億	+944.9%	-		-		104百万		-1.85兆	赤縮
2015/03	447億	-42.6%	-		-		-		-2.29兆	赤拡
2016/03	693億	+54.9%	-		-		-		-1.78兆	赤縮
2017/03	-588億	赤転	-		-		-		-5.19兆	赤拡
2018/03	14.7億	黒転	-		-		-		-1.43兆	赤縮
2019/03	-1639億	赤転	-		-		-		-2.41兆	赤拡
2020/03	114億	黒転	-		-		-		-5.97兆	赤拡
2021/03	91億	-20.2%	-		-		-		1.36兆	黒転
2022/03	-567億	赤転	-		-		-		1.34兆	-0.9%
2023/03	480億	黒転	-		-		-		-2.09兆	赤転
2024/03	-44.6億	赤転	-		-		-		-0.1兆	赤縮

2008年3月

法人税等調整額: 1185億4600万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -1600万
株式交換による増加: -
決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高: -
貸出金の純増（△）減: -5903億9700万

2009年3月

法人税等調整額: 1091億300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
株式交換による増加: -
決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高: -
貸出金の純増（△）減: -6兆5933億

2010年3月

法人税等調整額: 251億800万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
株式交換による増加: -
決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高: -
貸出金の純増（△）減: 8兆3595億

2011年3月

法人税等調整額: 1201億2300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
株式交換による増加: -
決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高: -
貸出金の純増（△）減: -1兆2416億

2012年3月

法人税等調整額: 974億9400万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
株式交換による増加: 2315億400万
決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高: -
貸出金の純増（△）減: -1兆1925億

2013年3月

法人税等調整額: 74億6100万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
株式交換による増加: -
決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高: -
貸出金の純増（△）減: -2兆4524億

2014年3月

法人税等調整額: 779億6000万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
株式交換による増加: -
決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高: 1億400万
貸出金の純増（△）減: -1兆8531億

2015年3月

法人税等調整額: 447億2300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
株式交換による増加: -
決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高: -
貸出金の純増（△）減: -2兆2895億

2016年3月

法人税等調整額: 692億6000万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
株式交換による増加: -
決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高: -
貸出金の純増（△）減: -1兆7847億

2017年3月

法人税等調整額: -588億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
株式交換による増加: -
決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高: -
貸出金の純増（△）減: -5兆1923億

2018年3月

法人税等調整額: 14億6900万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
株式交換による増加: -
決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高: -
貸出金の純増（△）減: -1兆4313億

2019年3月

法人税等調整額: -1638億7900万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
株式交換による増加: -
決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高: -
貸出金の純増（△）減: -2兆4075億

2020年3月

法人税等調整額: 114億800万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
株式交換による増加: -
決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高: -
貸出金の純増（△）減: -5兆9672億

2021年3月

法人税等調整額: 90億9900万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
株式交換による増加: -
決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高: -
貸出金の純増（△）減: 1兆3557億

2022年3月

法人税等調整額: -566億5200万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
株式交換による増加: -
決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高: -
貸出金の純増（△）減: 1兆3433億

2023年3月

法人税等調整額: 480億2900万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
株式交換による増加: -
決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高: -
貸出金の純増（△）減: -2兆925億

2024年3月

法人税等調整額: -44億5900万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
株式交換による増加: -
決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高: -
貸出金の純増（△）減: -960億1900万