8411 みずほ FG

時価

7兆8919億円

PER 予

10.5倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.77倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.7%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

法人税等調整額、持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少、株式交換による増加他2件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	法人税等調整額		持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少		株式交換による増加		決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高		賞与引当金
2008/03	1185億		-16百万		-		-		434億
2009/03	1091億	-8%	-		-		-		479億	+10.5%
2010/03	251億	-77%	-		-		-		489億	+2.1%
2011/03	1201億	+378.4%	-		-		-		393億	-19.6%
2012/03	975億	-18.8%	-		2315億		-		386億	-1.9%
2013/03	74.6億	-92.3%	-		-		-		458億	+18.6%
2014/03	780億	+944.9%	-		-		104百万		526億	+15.1%
2015/03	447億	-42.6%	-		-		-		599億	+13.7%
2016/03	693億	+54.9%	-		-		-		622億	+3.8%
2017/03	-588億	赤転	-		-		-		676億	+8.8%
2018/03	14.7億	黒転	-		-		-		669億	-1.1%
2019/03	-1639億	赤転	-		-		-		681億	+1.9%
2020/03	114億	黒転	-		-		-		752億	+10.4%
2021/03	91億	-20.2%	-		-		-		1041億	+38.5%
2022/03	-567億	赤転	-		-		-		1201億	+15.3%
2023/03	480億	黒転	-		-		-		1267億	+5.5%
2024/03	-44.6億	赤転	-		-		-		1860億	+46.8%

2008年3月

法人税等調整額: 1185億4600万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -1600万
株式交換による増加: -
決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高: -
賞与引当金: 433億7500万

2009年3月

法人税等調整額: 1091億300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
株式交換による増加: -
決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高: -
賞与引当金: 479億4200万

2010年3月

法人税等調整額: 251億800万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
株式交換による増加: -
決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高: -
賞与引当金: 489億4600万

2011年3月

法人税等調整額: 1201億2300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
株式交換による増加: -
決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高: -
賞与引当金: 393億3600万

2012年3月

法人税等調整額: 974億9400万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
株式交換による増加: 2315億400万
決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高: -
賞与引当金: 385億7700万

2013年3月

法人税等調整額: 74億6100万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
株式交換による増加: -
決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高: -
賞与引当金: 457億5400万

2014年3月

法人税等調整額: 779億6000万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
株式交換による増加: -
決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高: 1億400万
賞与引当金: 526億4100万

2015年3月

法人税等調整額: 447億2300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
株式交換による増加: -
決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高: -
賞与引当金: 598億6900万

2016年3月

法人税等調整額: 692億6000万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
株式交換による増加: -
決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高: -
賞与引当金: 621億7100万

2017年3月

法人税等調整額: -588億
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
株式交換による増加: -
決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高: -
賞与引当金: 676億3300万

2018年3月

法人税等調整額: 14億6900万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
株式交換による増加: -
決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高: -
賞与引当金: 668億7200万

2019年3月

法人税等調整額: -1638億7900万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
株式交換による増加: -
決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高: -
賞与引当金: 681億1700万

2020年3月

法人税等調整額: 114億800万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
株式交換による増加: -
決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高: -
賞与引当金: 751億7500万

2021年3月

法人税等調整額: 90億9900万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
株式交換による増加: -
決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高: -
賞与引当金: 1041億3100万

2022年3月

法人税等調整額: -566億5200万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
株式交換による増加: -
決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高: -
賞与引当金: 1200億5200万

2023年3月

法人税等調整額: 480億2900万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
株式交換による増加: -
決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高: -
賞与引当金: 1266億9400万

2024年3月

法人税等調整額: -44億5900万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -
株式交換による増加: -
決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高: -
賞与引当金: 1859億7700万