法人税等調整額、持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少、株式交換による増加他1件
2008年3月
- 法人税等調整額
- 1185億4600万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -1600万
- 株式交換による増加
- -
- 信託勘定借の純増減（△）
- -154億1200万
2009年3月
- 法人税等調整額
- 1091億300万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 株式交換による増加
- -
- 信託勘定借の純増減（△）
- -1337億9800万
2010年3月
- 法人税等調整額
- 251億800万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 株式交換による増加
- -
- 信託勘定借の純増減（△）
- 392億8300万
2011年3月
- 法人税等調整額
- 1201億2300万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 株式交換による増加
- -
- 信託勘定借の純増減（△）
- 201億6700万
2012年3月
- 法人税等調整額
- 974億9400万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 株式交換による増加
- 2315億400万
- 信託勘定借の純増減（△）
- -424億6900万
2013年3月
- 法人税等調整額
- 74億6100万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 株式交換による増加
- -
- 信託勘定借の純増減（△）
- 1175億6700万
2014年3月
- 法人税等調整額
- 779億6000万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 株式交換による増加
- -
- 信託勘定借の純増減（△）
- 1799億5800万
2015年3月
- 法人税等調整額
- 447億2300万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 株式交換による増加
- -
- 信託勘定借の純増減（△）
- 4801億1200万
2016年3月
- 法人税等調整額
- 692億6000万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 株式交換による増加
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- 信託勘定借の純増減（△）
- 3兆2867億
2017年3月
- 法人税等調整額
- -588億
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 株式交換による増加
- -
- 信託勘定借の純増減（△）
- -2834億1300万
2018年3月
- 法人税等調整額
- 14億6900万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 株式交換による増加
- -
- 信託勘定借の純増減（△）
- -509億4600万
2019年3月
- 法人税等調整額
- -1638億7900万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 株式交換による増加
- -
- 信託勘定借の純増減（△）
- -102億3200万
2020年3月
- 法人税等調整額
- 114億800万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 株式交換による増加
- -
- 信託勘定借の純増減（△）
- -465億6300万
2021年3月
- 法人税等調整額
- 90億9900万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 株式交換による増加
- -
- 信託勘定借の純増減（△）
- 1050億9700万
2022年3月
- 法人税等調整額
- -566億5200万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 株式交換による増加
- -
- 信託勘定借の純増減（△）
- 66億7600万
2023年3月
- 法人税等調整額
- 480億2900万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 株式交換による増加
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- 信託勘定借の純増減（△）
- 3668億1200万
2024年3月
- 法人税等調整額
- -44億5900万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
- 株式交換による増加
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- 信託勘定借の純増減（△）
- -5502億2000万