法人税等調整額、資金調達費用、剰余金の配当他2件
2008年3月
- 法人税等調整額
- 1185億4600万
- 資金調達費用
- 1兆8011億
- 剰余金の配当
- -1012億2900万
- 変動報酬引当金
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -1600万
2009年3月
- 法人税等調整額
- 1091億300万
- 資金調達費用
- 1兆755億
- 剰余金の配当
- -1338億9800万
- 変動報酬引当金
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2010年3月
- 法人税等調整額
- 251億800万
- 資金調達費用
- 4202億8700万
- 剰余金の配当
- -1310億1500万
- 変動報酬引当金
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2011年3月
- 法人税等調整額
- 1201億2300万
- 資金調達費用
- 3482億4200万
- 剰余金の配当
- -1349億6600万
- 変動報酬引当金
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2012年3月
- 法人税等調整額
- 974億9400万
- 資金調達費用
- 3352億2300万
- 剰余金の配当
- -2164億7200万
- 変動報酬引当金
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2013年3月
- 法人税等調整額
- 74億6100万
- 資金調達費用
- 3457億1000万
- 剰余金の配当
- -1526億9400万
- 変動報酬引当金
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2014年3月
- 法人税等調整額
- 779億6000万
- 資金調達費用
- 3092億6600万
- 剰余金の配当
- -
- 変動報酬引当金
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2015年3月
- 法人税等調整額
- 447億2300万
- 資金調達費用
- 3395億4300万
- 剰余金の配当
- -
- 変動報酬引当金
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2016年3月
- 法人税等調整額
- 692億6000万
- 資金調達費用
- 4225億7400万
- 剰余金の配当
- -
- 変動報酬引当金
- 3億4300万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2017年3月
- 法人税等調整額
- -588億
- 資金調達費用
- 5777億3700万
- 剰余金の配当
- -
- 変動報酬引当金
- 4億8000万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2018年3月
- 法人税等調整額
- 14億6900万
- 資金調達費用
- 8149億8800万
- 剰余金の配当
- -
- 変動報酬引当金
- 4億8200万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2019年3月
- 法人税等調整額
- -1638億7900万
- 資金調達費用
- 1兆2938億
- 剰余金の配当
- -
- 変動報酬引当金
- 3億7100万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2020年3月
- 法人税等調整額
- 114億800万
- 資金調達費用
- 1兆2808億
- 剰余金の配当
- -
- 変動報酬引当金
- 6億900万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2021年3月
- 法人税等調整額
- 90億9900万
- 資金調達費用
- 4278億2600万
- 剰余金の配当
- -
- 変動報酬引当金
- 7億8300万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2022年3月
- 法人税等調整額
- -566億5200万
- 資金調達費用
- 3155億5000万
- 剰余金の配当
- -
- 変動報酬引当金
- 8億1700万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2023年3月
- 法人税等調整額
- 480億2900万
- 資金調達費用
- 2兆2176億
- 剰余金の配当
- -
- 変動報酬引当金
- 9億5800万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2024年3月
- 法人税等調整額
- -44億5900万
- 資金調達費用
- 4兆8849億
- 剰余金の配当
- -
- 変動報酬引当金
- -
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
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