8411 みずほ FG

時価

8兆2068億円

PER 予

10.92倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.8倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.56%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

法人税等調整額、本社移転費用、土地再評価差額金他1件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	法人税等調整額		本社移転費用		土地再評価差額金		持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
2007/03	-		-		1506億		-
2008/03	1185億		-		1475億	-2.1%	-16百万
2009/03	1091億	-8%	-		1464億	-0.7%	-
2010/03	251億	-77%	-		1384億	-5.5%	-
2011/03	1201億	+378.4%	-		1377億	-0.5%	-
2012/03	975億	-18.8%	-		1446億	+5%	-
2013/03	74.6億	-92.3%	-		1423億	-1.6%	-
2014/03	780億	+944.9%	22億		1407億	-1.1%	-
2015/03	447億	-42.6%	0.66億	-97%	1464億	+4%	-
2016/03	693億	+54.9%	-		1485億	+1.4%	-
2017/03	-588億	赤転	-		1456億	-1.9%	-
2018/03	14.7億	黒転	-		1443億	-0.9%	-
2019/03	-1639億	赤転	-		1378億	-4.5%	-
2020/03	114億	黒転	-		1367億	-0.8%	-
2021/03	91億	-20.2%	-		1364億	-0.2%	-
2022/03	-567億	赤転	-		1322億	-3.1%	-
2023/03	480億	黒転	-		1293億	-2.1%	-
2024/03	-44.6億	赤転	-		1269億	-1.9%	-

2007年3月

法人税等調整額: -
本社移転費用: -
土地再評価差額金: 1506億1600万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2008年3月

法人税等調整額: 1185億4600万
本社移転費用: -
土地再評価差額金: 1474億6700万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -1600万

2009年3月

法人税等調整額: 1091億300万
本社移転費用: -
土地再評価差額金: 1464億4700万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2010年3月

法人税等調整額: 251億800万
本社移転費用: -
土地再評価差額金: 1384億3000万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2011年3月

法人税等調整額: 1201億2300万
本社移転費用: -
土地再評価差額金: 1377億700万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2012年3月

法人税等調整額: 974億9400万
本社移転費用: -
土地再評価差額金: 1446億3500万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2013年3月

法人税等調整額: 74億6100万
本社移転費用: -
土地再評価差額金: 1423億4500万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2014年3月

法人税等調整額: 779億6000万
本社移転費用: 22億300万
土地再評価差額金: 1407億4500万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2015年3月

法人税等調整額: 447億2300万
本社移転費用: 6600万
土地再評価差額金: 1464億1900万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2016年3月

法人税等調整額: 692億6000万
本社移転費用: -
土地再評価差額金: 1484億8300万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2017年3月

法人税等調整額: -588億
本社移転費用: -
土地再評価差額金: 1456億900万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2018年3月

法人税等調整額: 14億6900万
本社移転費用: -
土地再評価差額金: 1442億7700万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2019年3月

法人税等調整額: -1638億7900万
本社移転費用: -
土地再評価差額金: 1377億7200万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2020年3月

法人税等調整額: 114億800万
本社移転費用: -
土地再評価差額金: 1366億5500万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2021年3月

法人税等調整額: 90億9900万
本社移転費用: -
土地再評価差額金: 1363億8400万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2022年3月

法人税等調整額: -566億5200万
本社移転費用: -
土地再評価差額金: 1321億5600万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2023年3月

法人税等調整額: 480億2900万
本社移転費用: -
土地再評価差額金: 1293億2100万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -

2024年3月

法人税等調整額: -44億5900万
本社移転費用: -
土地再評価差額金: 1268億7900万
持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少: -