法人税等調整額、債券貸借取引受入利息、持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少他1件
2008年3月
- 法人税等調整額
- 1185億4600万
- 債券貸借取引受入利息
- 464億9200万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 外国為替（資産）の純増（△）減
- 516億3500万
2009年3月
- 法人税等調整額
- 1091億300万
- 債券貸借取引受入利息
- 378億5300万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- 6000万
- 外国為替（資産）の純増（△）減
- -2266億7700万
2010年3月
- 法人税等調整額
- 251億800万
- 債券貸借取引受入利息
- 91億4800万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 外国為替（資産）の純増（△）減
- 2765億8700万
2011年3月
- 法人税等調整額
- 1201億2300万
- 債券貸借取引受入利息
- 94億7900万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 外国為替（資産）の純増（△）減
- -2914億8900万
2012年3月
- 法人税等調整額
- 974億9400万
- 債券貸借取引受入利息
- 99億2200万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 外国為替（資産）の純増（△）減
- -467億1000万
2013年3月
- 法人税等調整額
- 74億6100万
- 債券貸借取引受入利息
- 106億4700万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 外国為替（資産）の純増（△）減
- -3259億3400万
2014年3月
- 法人税等調整額
- 779億6000万
- 債券貸借取引受入利息
- 76億6400万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 外国為替（資産）の純増（△）減
- -680億9900万
2015年3月
- 法人税等調整額
- 447億2300万
- 債券貸借取引受入利息
- 70億9600万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 外国為替（資産）の純増（△）減
- 885億5800万
2016年3月
- 法人税等調整額
- 692億6000万
- 債券貸借取引受入利息
- 86億4000万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 外国為替（資産）の純増（△）減
- 993億5800万
2017年3月
- 法人税等調整額
- -588億
- 債券貸借取引受入利息
- 138億600万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 外国為替（資産）の純増（△）減
- -4109億1400万
2018年3月
- 法人税等調整額
- 14億6900万
- 債券貸借取引受入利息
- 171億7200万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 外国為替（資産）の純増（△）減
- -1419億9200万
2019年3月
- 法人税等調整額
- -1638億7900万
- 債券貸借取引受入利息
- 250億8100万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 外国為替（資産）の純増（△）減
- -343億7600万
2020年3月
- 法人税等調整額
- 114億800万
- 債券貸借取引受入利息
- 187億7900万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 外国為替（資産）の純増（△）減
- -1067億9500万
2021年3月
- 法人税等調整額
- 90億9900万
- 債券貸借取引受入利息
- 29億4600万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 外国為替（資産）の純増（△）減
- 437億5400万
2022年3月
- 法人税等調整額
- -566億5200万
- 債券貸借取引受入利息
- 24億3100万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 外国為替（資産）の純増（△）減
- -3986億6100万
2023年3月
- 法人税等調整額
- 480億2900万
- 債券貸借取引受入利息
- 224億1100万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 外国為替（資産）の純増（△）減
- 3577億7900万
2024年3月
- 法人税等調整額
- -44億5900万
- 債券貸借取引受入利息
- 449億1600万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の減少
- -
- 外国為替（資産）の純増（△）減
- 3793億3500万