8411 みずほ FG

時価

8兆1611億円

PER 予

10.86倍

2010年以降

4.74-53.85倍
（2010-2024年）

0.8倍

2010年以降

0.32-1.21倍
（2010-2024年）

3.58%

ROE 予

7.33%

ROA 予

0.27%

法人税等調整額、短期社債利息、持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高他2件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	法人税等調整額		短期社債利息		持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高		債券貸借取引受入利息		持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
2008/03	1185億		79.7億		-		465億		-3百万
2009/03	1091億	-8%	59.2億	-25.8%	-		379億	-18.6%	-
2010/03	251億	-77%	27.1億	-54.2%	-		91.5億	-75.8%	-
2011/03	1201億	+378.4%	19.5億	-28%	-		94.8億	+3.6%	-
2012/03	975億	-18.8%	20.9億	+7.2%	-		99.2億	+4.7%	-
2013/03	74.6億	-92.3%	20.5億	-1.8%	-		106億	+7.3%	-
2014/03	780億	+944.9%	18.1億	-11.9%	-		76.6億	-28%	-
2015/03	447億	-42.6%	14.5億	-19.6%	-		71億	-7.4%	-
2016/03	693億	+54.9%	10.8億	-25.7%	-		86.4億	+21.8%	-
2017/03	-588億	赤転	2.38億	-78%	-		138億	+59.8%	-
2018/03	14.7億	黒転	1.14億	-52.1%	-		172億	+24.4%	-
2019/03	-1639億	赤転	0.28億	-75.4%	-		251億	+46.1%	-
2020/03	114億	黒転	0.31億	+10.7%	-		188億	-25.1%	-
2021/03	91億	-20.2%	0.55億	+77.4%	-668百万		29.5億	-84.3%	-
2022/03	-567億	赤転	0.68億	+23.6%	-		24.3億	-17.5%	-
2023/03	480億	黒転	0.71億	+4.4%	-		224億	+821.9%	-
2024/03	-44.6億	赤転	1.12億	+57.7%	-		449億	+100.4%	-

2008年3月

法人税等調整額: 1185億4600万
短期社債利息: 79億7000万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
債券貸借取引受入利息: 464億9200万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -300万

2009年3月

法人税等調整額: 1091億300万
短期社債利息: 59億1600万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
債券貸借取引受入利息: 378億5300万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -

2010年3月

法人税等調整額: 251億800万
短期社債利息: 27億700万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
債券貸借取引受入利息: 91億4800万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -

2011年3月

法人税等調整額: 1201億2300万
短期社債利息: 19億5000万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
債券貸借取引受入利息: 94億7900万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -

2012年3月

法人税等調整額: 974億9400万
短期社債利息: 20億9100万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
債券貸借取引受入利息: 99億2200万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -

2013年3月

法人税等調整額: 74億6100万
短期社債利息: 20億5300万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
債券貸借取引受入利息: 106億4700万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -

2014年3月

法人税等調整額: 779億6000万
短期社債利息: 18億800万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
債券貸借取引受入利息: 76億6400万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -

2015年3月

法人税等調整額: 447億2300万
短期社債利息: 14億5300万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
債券貸借取引受入利息: 70億9600万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -

2016年3月

法人税等調整額: 692億6000万
短期社債利息: 10億8000万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
債券貸借取引受入利息: 86億4000万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -

2017年3月

法人税等調整額: -588億
短期社債利息: 2億3800万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
債券貸借取引受入利息: 138億600万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -

2018年3月

法人税等調整額: 14億6900万
短期社債利息: 1億1400万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
債券貸借取引受入利息: 171億7200万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -

2019年3月

法人税等調整額: -1638億7900万
短期社債利息: 2800万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
債券貸借取引受入利息: 250億8100万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -

2020年3月

法人税等調整額: 114億800万
短期社債利息: 3100万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
債券貸借取引受入利息: 187億7900万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -

2021年3月

法人税等調整額: 90億9900万
短期社債利息: 5500万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -6億6800万
債券貸借取引受入利息: 29億4600万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -

2022年3月

法人税等調整額: -566億5200万
短期社債利息: 6800万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
債券貸借取引受入利息: 24億3100万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -

2023年3月

法人税等調整額: 480億2900万
短期社債利息: 7100万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
債券貸借取引受入利息: 224億1100万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -

2024年3月

法人税等調整額: -44億5900万
短期社債利息: 1億1200万
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高: -
債券貸借取引受入利息: 449億1600万
持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加: -