法人税等調整額、長期借入金、減価償却費他2件
2008年3月
- 法人税等調整額
- 1185億4600万
- 長期借入金
- -
- 減価償却費
- -
- 譲渡性預金の純増減(△)
- 1兆5287億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -300万
2009年3月
- 法人税等調整額
- 1091億300万
- 長期借入金
- -
- 減価償却費
- -
- 譲渡性預金の純増減(△)
- -6174億500万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
2010年3月
- 法人税等調整額
- 251億800万
- 長期借入金
- -
- 減価償却費
- -
- 譲渡性預金の純増減(△)
- 9397億6200万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
2011年3月
- 法人税等調整額
- 1201億2300万
- 長期借入金
- -
- 減価償却費
- -
- 譲渡性預金の純増減(△)
- -4878億500万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
2012年3月
- 法人税等調整額
- 974億9400万
- 長期借入金
- -
- 減価償却費
- -
- 譲渡性預金の純増減(△)
- 2兆1975億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
2013年3月
- 法人税等調整額
- 74億6100万
- 長期借入金
- -
- 減価償却費
- 14億8200万
- 譲渡性預金の純増減(△)
- 3兆488億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
2014年3月
- 法人税等調整額
- 779億6000万
- 長期借入金
- -
- 減価償却費
- 11億8100万
- 譲渡性預金の純増減(△)
- -2兆9752億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
2015年3月
- 法人税等調整額
- 447億2300万
- 長期借入金
- -
- 減価償却費
- 20億8000万
- 譲渡性預金の純増減(△)
- 2兆3697億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
2016年3月
- 法人税等調整額
- 692億6000万
- 長期借入金
- 400億
- 減価償却費
- 22億5100万
- 譲渡性預金の純増減(△)
- -3兆4157億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
2017年3月
- 法人税等調整額
- -588億
- 長期借入金
- 650億
- 減価償却費
- 27億200万
- 譲渡性預金の純増減(△)
- -9193億7500万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
2018年3月
- 法人税等調整額
- 14億6900万
- 長期借入金
- 1000億
- 減価償却費
- 38億4700万
- 譲渡性預金の純増減(△)
- 8655億9300万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
2019年3月
- 法人税等調整額
- -1638億7900万
- 長期借入金
- 1100億
- 減価償却費
- 42億5300万
- 譲渡性預金の純増減(△)
- 1兆8788億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
2020年3月
- 法人税等調整額
- 114億800万
- 長期借入金
- 1250億
- 減価償却費
- 41億5500万
- 譲渡性預金の純増減(△)
- 3673億7800万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
2021年3月
- 法人税等調整額
- 90億9900万
- 長期借入金
- 1700億
- 減価償却費
- 37億8000万
- 譲渡性預金の純増減(△)
- 3兆4378億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
2022年3月
- 法人税等調整額
- -566億5200万
- 長期借入金
- 1800億
- 減価償却費
- 40億200万
- 譲渡性預金の純増減(△)
- -9135億2900万
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
2023年3月
- 法人税等調整額
- 480億2900万
- 長期借入金
- 2000億
- 減価償却費
- 27億1100万
- 譲渡性預金の純増減(△)
- -3兆3953億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -
2024年3月
- 法人税等調整額
- -44億5900万
- 長期借入金
- 2000億
- 減価償却費
- 25億6200万
- 譲渡性預金の純増減(△)
- -3兆1985億
- 持分法適用会社が保有する親会社株式等の増加
- -